いなべ市議会 2022-12-07
令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日）
令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日） 令和４年
い
なべ市議会（第４回）定例会
令和４年１２月７日（水曜日）
い
なべ市議会 議場
開会（開議）の宣告
日程第 １ 一般質問
２ 出席議員
１番 渡 辺 一 弘 １１番 小 川 幹 則
２番 伊 藤 三 保 １２番 岡 恒 和
３番 欠 員 １３番 清 水 隆 弘
４番 多 湖 公 １４番 衣 笠 民 子
５番 小 寺 徹 翁 １５番 岡 英 昭
６番 西 井 真理子 １６番 位 田 まさ子
８番 篠 原 史 紀 １７番 林 正 男
９番 片 山 秀 樹 １８番 種 村 正 已
１０番 伊 藤 智 子
３ 欠席議員
７番 原 田 敬 司
４
地方自治法第１２１条により出席した者の職氏名
市長 日 沖 靖 副市長 岡 正 光
教育長 小 川 専 哉 企画部長 長 﨑 十九八
総務部長 岩 田 長 司
都市整備部長 加 藤 政 三
市民部長 伊 藤 ひ ろ 環境部長 二 井 真 作
福祉部長 市 川 久 春
健康こども部長 出 口 美 紀
農林商工部長 二 井 弘 樹 建設部長 梶 正 弘
水道部長 辻 英 樹
会計管理者 若 松 辰 彦
教育部長 小 寺 道 也
監査委員事務局長 渡 邊 真 澄
５ 職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 鈴 木 訓 議事課長 日紫喜 巖 人
議事課課長補佐 寺 園 妙 子
（午前 ９時００分 開議）
○議長（小川幹則君） おはようございます。
本日の定例会に、７番、原田敬司君から所用による欠席届が提出されております。
出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付の議事日程により、昨日に引き続き、一般質問を行います。
それでは、一般質問を許可します。
まず、質問順位７番、清水隆弘君。
１３番、清水隆弘君。
○１３番（清水隆弘君） おはようございます。１３番議員、創風会、清水隆弘でございます。小川議長の許可を頂戴いたしましたので、発言通告にのっとり一般質問を行います。
さて、今回は２点について執行部のお考えをお尋ねいたしたいと思います。
１点目は、前回の
空き家対策の続きでございます。空き家があるということは、当然、その空き家には土地があるわけで、その土地にクローズアップし、所有者不明の土地について細かい数字などをお聞きしながら進めてまいりたいと思っております。
２点目は、
帯状疱疹ワクチンへの助成についてでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
近年、全国で
不動産登記簿等の公簿情報などを基に調査をしても所有者が判明しない、または判明しても所有者と連絡がつかない
所有者不明土地が増加し、災害復旧や
耕作放棄地の対処、
空き家対策など、地域の公益上の支障となる例が各地で報告されているようです。
国土交通省は、平成２８年度の地籍調査を基にした推計で、私有地の約２割が所有者不明で、その規模は何と九州の土地面積を上回る４１０万ヘクタールに達しています。また、農地についても
耕作放棄地に対して同様に働きかけても同じ結果となり、
所有者不明土地の扱いに苦慮していると聞いています。
さらには不法投棄の原因となり、そういった土地も存在しています。根本的な問題は、我が国の土地制度が所有権や利用実態を捕捉するのに十分な体制が整備できていないことにあり、所有権の把握には
不動産登記簿情報が通常使用されますが、権利登記は義務ではなく任意であり、
所有者情報が更新されないまま放置されることが少なくありません。
法務省の調査によりますと、５０年以上登記が更新されていないまま相続が発生しますと、複数の相続人が権利を継承、相続が重なることでさらに枝分かれしてしまいます。また、我が国の人口動態もこの問題を助長しています。人口減少や高齢化は、土地の
利活用ニーズを減少させ、都市への人口流出は土地に対する権利意識を希薄化させ、さらに登記にはコストもかかるため、価値の低い土地を相続しても、登記すればその分の費用が持出しとなります。国税庁の統計では、相続財産における土地の割合は約４割となり、令和７年以降、人口の多い団塊世代で相続が発生すれば、
所有者不明土地はさらに増加することが見込まれています。このままでは、こうした
所有者不明土地は、２０４０年、令和２２年までに約７２０万ヘクタールまで拡大し、経済的損失は累計で約６兆円にも上ると試算されています。
この課題に対して、
国土交通省では
国土審議会土地政策分科会特別部会において、平成２９年９月より検討を行い、これを踏まえ、翌年の通常国会に
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する
特別措置法案を提出し、同法案は６月に成立しました。この
所有者不明土地法は、平成３０年１１月１５日に一部施行され、令和元年６月１日に全面施行されました。さらに、本年も後に述べます
地域福利事業に
災害等発生防止のための
管理適正化、地域における
推進体制強化などの改正が行われております。
この法律には多く三つの柱があります。まず、
所有者不明土地を
地域福利事業と呼ばれる
公共的目的、公園の整備などに利用可能とする制度を創設した
所有者不明土地を円滑に利用する仕組み、次に、行政機関が
土地所有者を探索するために必要な公的情報の利用を可能とすることや、長期間相続登記がなされていない土地について、
長期相続登記等未了である旨を登記簿に記録することができることなど、所有者の探索を合理化する仕組み。最後に
所有者不明土地の適切な管理のために必要がある場合には、国や
地方公共団体が
財産管理人の選任等の請求を可能とした、
所有者不明土地を適切に管理する仕組みです。
実際、
東海環状自動車道の用地取得において、本市内において
所有者不明土地が存在したので、昨年、
中部地方整備局、
中日本高速道路株式会社により、三重県に対して全国で４例目となる
所有者不明土地法の裁定を申請されました。このような状況を踏まえて、以下のとおりお尋ねいたします。
（１）
所有者不明土地（山林地、農地、宅地等）の現状と課題は。
（２）
所有者不明土地が
固定資産税の賦課、徴収に与える影響について。
①令和３年度における死亡による未登記の件数と
相続人代表者設定の人数は把握しているか。
②令和元年度からの所有者不明による課税保留、
不納欠損処分の数とその額の推移は。
③所有者不明の土地となった場合、
固定資産税賦課、徴収の解決に向けた事務の流れは。
④今後の見通しは。
（３）以前に、「
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する
特別措置法の施行により、
用地部局等が
土地所有者等関連情報を内部利用することができるようになりました。土地の
所有者情報はもとより、公示送達で取得した資料等を用地部局と連携をとり、情報共有に努めたいと思います。」と小川議員の一般質問の際に答弁がございましたが、その後、どういった連携、情報共有の実績があったでしょうか。
（４）土地の
所有者不明化の解消に向けた市の取り組みは。
（５）既に相続放棄された土地は、どうすれば個人や行政が活用できるのか。
（６）相続人が遠方に居住しており、相続の際、土地建物を市へ寄附したいという相談を受ける。市としての寄附の受納の対応方針は。
（７）
所有者不明土地について、
不在者財産管理制度、
相続財産管理制度の活用実績は。
（８）市として所有者の責務についての周知・啓発はどのようになされているのか。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（小川幹則君） 総務部長、岩田長司君。
○総務部長（岩田長司君） おはようございます。
それでは、１、
所有者不明土地について問うの御質問につきまして、総務部からお答えします。
（１）
所有者不明土地の現状と課題の御質問につきまして、現在、
所有者不明土地となった案件は１５件あります。用途ごとの筆数は、山林及び原野は１４筆、農地は１４筆、宅地等は２５筆、非課税地が４筆となっています。これらは、資産価値が低いなどの理由により、売却先の確保が困難な土地が占めており、有効な対応策がないのが現状です。今後、このような土地の処分方法、あるいは活用方法を見つけることが課題となっています。
続きまして、（２）の①令和３年度における死亡による未登記の件数と
相続人代表者指定届の人数の御質問につきましてですが、所有者の死亡後、未登記のままである市内全筆における件数は把握しておりません。ただし
納税通知書の発送後、未登記を原因とする返戻により、
相続人調査を行った件数は２５件となっております。
相続人代表者指定届の提出は２３４件となっております。
続きまして、②令和元年度以降の所有者不明による課税保留、
不納欠損処分の件数及び額の推移の御質問についてですが、令和元年以降の課税保留はゼロ件となっております。また、
不納欠損処分の件数と額の推移は次のとおりとなっております。令和元年度が５件、７８万２，５００円、令和２年度が６件、２８万２，０００円、令和３年度が７件、３７万９，３００円でございます。
続きまして、
③賦課徴収の解決に向けた事務の流れの質問につきましてですが、土地の条件に応じて次のような事務の流れとなっております。その土地を使用する者がいるときは、その使用者を所有者とみなして課税台帳に登録します。二つ目として、使用する者はいないが、債権の回収が可能である土地は、
相続財産管理人あるいは
不在者財産管理人の選任を申し立てるべきかを検討します。もう一つが、どちらにも該当しない場合、課税保留とすべきかを検討しますでございます。
続きまして、④今後の見通しの御質問につきましてですが、現在、
納税義務者の死亡に伴う各種手続きに相続人が来庁された際、相続登記の案内を行うなど
所有者不明土地の発生予防に努めておりますが、
所有者不明土地が発生する最大の原因は、
相続人全員が相続権を放棄することであり、この本質的な問題が解決されない限りは、今後も一定割合で
所有者不明土地が発生し、その中から債権が回収できない土地も一定割合で発生することが考えられます。ただし、本市においては令和元年以降、新しい案件は発生しておりませんので、
固定資産税の賦課徴収及び財政に与える影響は軽微なものとなっております。
続きまして、（３）以前に答弁した用地部局との連携及び情報共有は、その後どのような実績があったかの御質問につきましてですが、
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する
特別措置法は、公共事業における収用手続の合理化及び
地域福利増進事業における利用者の設定を可能とする仕組みですが、令和元年６月１日の施行後、公共事業に
所有者不明土地が含まれることはなく、また
地域福利増進事業も計画されなかったため、情報共有などの実績はゼロ件となっております。
続きまして、（４）
土地所有者不明化の解消に向けた市の取組の御質問につきましてですが、本市では相続人が
納税義務者の死亡に伴う各種手続に来庁された際に、相続登記の御案内及び
固定資産税における
相続人代表者指定届の提出を促すなど、相続登記の未申請及び
土地管理放棄の発生予防に取り組んできたところです。今後はこれらの予防に加えて解消が期待されているところですが、現在のところ解消に向けた有効な施策はなく、国における今後の対応に期待する状態となっております。
続きまして、（５）相続放棄された土地を個人や行政が活用できるかの御質問についてですが、
利害関係人、債権者などに限られますが、
不在者財産管理制度、
相続財産管理制度を利用することで、相続放棄された土地の管理等が可能となります。申立ては、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に行います。
続きまして、（６）市としての寄附の受納の対応方針はの御質問ですが、窓口対応として相談があった場合は、まず家族、親戚、近隣住民あるいは自治会、
不動産会社などで受けてもらえるかの御確認をしていただくようにしております。その上で、いずれの方法も受けてもらえなかった場合、寄附相談をお受けしておりますが、寄附を受ける市の基本的な考え方として、まず農地については、市は公共目的以外の受納はしておりません。
次に、建物つきの土地に関しては、建物がある場合は維持管理上、基本的には建物の寄附は受けておりませんので、建物を解体し更地にしていただくことを条件にしております。
次に、山林については、場所が山中である場合など、通常伐採などの維持管理が必要でないと判断される場合について相談に応じております。その他の物件については、現地を見せていただいて、状況に応じて個別に判断をしております。寄附受納については、草刈りや伐採等の維持管理上の問題もありますが、物件の
立地条件等も考慮しまして、総合的に検討を行っておりますので、慎重に対応してまいりたいと考えております。
続きまして、（７）
不在者財産管理制度、
相続財産管理制度の活用実績はについてでございますが、活用実績は次のとおりとなっております。平成２４年度が１件、平成２７年度が２件、平成２８年度が２件、平成２９年度が１件、平成３０年度が１件、令和２年度が１件で合計８件でございます。内訳としましては、
不在者財産管理制度として１件、
相続財産管理制度として７件の活用実績でございます。
続きまして、（８）周知・啓発を市はどのように行っているかについてでございますが、
不動産登記法等の改正につきましては、国において各メディア、パンフレットなどによる周知・啓発が広く実施されていることから、いなべ市においてはそれを補う形で相続人が死亡に伴う各種手続に窓口に来庁された際に、併せて相続登記の義務化等の案内をしております。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 清水隆弘君。
○１３番（清水隆弘君）
所有者不明土地のうち、個人・法人はそれぞれ何件あるでしょうか。
○議長（小川幹則君） 総務部長、岩田長司君。
○総務部長（岩田長司君） 全て個人名義となっております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 清水隆弘君。
○１３番（清水隆弘君） では、同じく
所有者不明土地のうち外国人の所有者はどのような状況でしょうか。
○議長（小川幹則君） 総務部長、岩田長司君。
○総務部長（岩田長司君）
所有者不明土地のうち外国人の所有する土地はゼロ筆となっております。
○議長（小川幹則君） 清水隆弘君。
○１３番（清水隆弘君） 所有者不明による課税保留とか不納欠損の数とその額を御答弁いただきましたけども、その推移から分かることは何かといいますか、推移から
所有者不明土地解消に向けた傾向に対する対策とかそういったことをお答えください。
○議長（小川幹則君） 総務部長、岩田長司君。
○総務部長（岩田長司君）
不納欠損処分が行われる条件には、次の三つがあります。一つは、滞納処分の執行停止が３年間継続された場合、それから二つ目として、即時において徴収金を徴収できないことが明らかな場合、三つ目として、徴収権を５年間行使しないことで時効消滅した場合でございます。
以上のように
不納欠損処分が行われるまでの期間には、即時、３年後、５年後と複数年が定められておりまして、これらの条件を
納税義務者の状況に合わせて期別ごとに行うため、
処分年度ごとの金額と件数には統計資料としての意味はあまりないものとなっております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 清水隆弘君。
○１３番（清水隆弘君） 死亡届が市民課に提出された際に、
相続人代表者指定届２４０何件の提出があったと御答弁いただきましたけども、これは大事な手続、届出書だと思います。手続において、何か留意されている点等がございましたらお答え願います。
○議長（小川幹則君） 総務部長、岩田長司君。
○総務部長（岩田長司君） 相続登記が必要な方には、登記の
必要性と手続方法などを案内しまして、早期に手続いただけるよう心がけております。
また、
相続人代表者指定届につきましては、賦課期日までに相続登記が完了する予定の方にも案内し、なるべく多くの方と相続について意見交換ができる機会を設けております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 清水隆弘君。
○１３番（清水隆弘君） よろしくお願いいたします。
用地部局との連携、情報共有についてなんですが、再確認ですけども、実績はゼロということでしたが、担当課から依頼があれば情報提供はできるんですよね。
○議長（小川幹則君） 総務部長、岩田長司君。
○総務部長（岩田長司君） 情報提供を必要とする案件が発生した場合に、
用地部局等は、根拠法に基づく
公用交付申請を
資産税課長に対して行いまして、これを受けて
資産税課長は申請内容を確認の上、問題がなければ情報を提供する仕組みとなっております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 清水隆弘君。
○１３番（清水隆弘君） よろしくお願いいたします。
寄附についてです。総合的に判断していると御答弁いただきました。市として寄附の
受入れ実績の詳細をお示しください。
○議長（小川幹則君） 総務部長、岩田長司君。
○総務部長（岩田長司君） 寄附の受納実績についての御質問ですが、令和元年度から実績でお話しさせていただきたいと思います。
令和元年度につきましては、３名の方から１７筆、これは主に山林や宅地でございます。令和２年度、お一人の方からですが２筆、これは農地なんですけれども、
放課後児童クラブの建設地になりました。それから令和３年度につきましては、３名の方から８筆、これは主に山林とか原野でございます。令和４年度１１月末時点ということで、本年度につきましては２名の方から５筆、山林等でございます。
以上です。
○議長（小川幹則君） 清水隆弘君。
○１３番（清水隆弘君） では、寄附の実績のうち個人が遺言によって遺産の一部とか全部を公益法人やＮＰＯ法人、学校法人、その他の団体や機関、市役所も含まれます、いわゆる遺贈寄附と言うんですけども、その遺贈寄附の実績はありましたでしょうか。
○議長（小川幹則君） 総務部長、岩田長司君。
○総務部長（岩田長司君） 市への寄附以外は把握しておりませんので、よろしくお願いします。
○議長（小川幹則君） 清水隆弘君。
○１３番（清水隆弘君） 自分が亡くなった後、自分の土地とか財産、生まれ育ったいなべ市のまちづくりに役立ててほしいという思いで、市に遺贈寄附したいという相談があった場合は、市役所のどこの窓口で相談ができるのでしょうか。
○議長（小川幹則君） 総務部長、岩田長司君。
○総務部長（岩田長司君） 利用目的が限定される場合は、内容によりまして関係する担当課におつなぎすることもございますけれども、まず初めは総務部の管財課において相談をしていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 清水隆弘君。
○１３番（清水隆弘君） お隣の桑名市ですと、財政課で百五・十六・大垣共立銀行と協定を締結されています。岐阜の可児市も財政課です。岐阜市は政策課。結構、納税課が窓口をしているところが多いんですけども、他市のように、遺贈寄附はこうやってできますよということを、ホームページとかで案内をしてはどうでしょうか。
○議長（小川幹則君） 総務部長、岩田長司君。
○総務部長（岩田長司君） その件に関しましては、御検討をさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（小川幹則君） 清水隆弘君。
○１３番（清水隆弘君） よろしくお願いいたします。
不在者財産管理制度、また
相続財産管理制度を活用しようとした理由は何でしょうか。
○議長（小川幹則君） 総務部長、岩田長司君。
○総務部長（岩田長司君）
不在者財産管理制度と
相続財産管理制度の両制度の活用につきましては、税の公平性からも推進されておりまして、以前から検討は続けられてきました。
所有者不明土地となる土地につきましては、資産価値が低く競売等による売却処分は困難との判断から見送られてきたんですけれども、近年、売却処分が可能な案件の発生をきっかけに制度の活用を始めたところでございます。
以上です。
○議長（小川幹則君） 清水隆弘君。
○１３番（清水隆弘君） 先ほどの答弁で
不在者財産管理制度と
相続財産管理制度の答弁をいただきましたけども、進行中の案件の進捗について教えてください。
○議長（小川幹則君） 総務部長、岩田長司君。
○総務部長（岩田長司君） 申し立てた８件のうち平成２４年度の１件、それから平成２７年度の１件、平成２８年度の１件、平成２９年度の１件、令和２年度の１件の合わせて５件が清算済みとなっております。それから、平成２８年度の１件が、現在清算中でございます。それから、平成２７年度の１件、平成３０年度の１件の合わせて２件は未清算となっている状況でございます。
以上です。
○議長（小川幹則君） 清水隆弘君。
○１３番（清水隆弘君） ５件が清算済みということは、具体的にどういうことなんですか。
○議長（小川幹則君） 総務部長、岩田長司君。
○総務部長（岩田長司君） 清算済みとは、
財産管理人制度を活用しまして、相続財産を売却処分し、その売却益から市に対する債権である
固定資産税の未納額を回収し終えた状態を指しております。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 清水隆弘君。
○１３番（清水隆弘君） 未納額が回収されてよかったと思います。それら市から
持ち出し金は、手続するのにどれぐらいかかっているんですか。
○議長（小川幹則君） 総務部長、岩田長司君。
○総務部長（岩田長司君） まず、申立てにはどのような費用が必要なのか説明いたします。申立てに当たっては、
収入印紙代、
郵便切手代、予納金の３種類の費用が必要となります。また、後ほど
官報広告料も必要となりますが、こちらは予納金から差し引かれるのが一般的です。
それから、予納金の主な用途は、
財産管理人の報酬等に充てられる費用で、金額は
申立て内容の難易度に応じて裁判所が決定します。なお、基本的に報酬等は相続財産から支払われるため、予納金が用いられるのは相続財産が少なく支払いが困難な場合だけでございます。このような制度であることから、過去申し立てた案件は相続財産の処分により債権の清算及び
財産管理人への報酬等、支払いが可能であることを条件に選定しており、直近の例では１案件、５，７４０円の持出しとなっております。用途は
収入印紙代、
郵便切手代、
官報広告料での１案件、５，７４０円となっております。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 清水隆弘君。
○１３番（清水隆弘君） ありがとうございます。
ちょっと最後に視点を変えさせていただきます。建設部長にお尋ねするんですけども、地籍調査は過去やっていたと思うんですけども、これは間接的に
所有者不明土地の解消につながっていくと思うんですが、現在の進捗とかはどうなっているんですか。
○議長（小川幹則君） 建設部長、梶 正弘君。
○建設部長（梶 正弘君） 地籍調査でございますが、市の全体面積が２１９．５８平方キロメートルのうち圃場整備等確定済みの土地を除きまして、全体で対象になるのが１８６．２５平方キロメートル、そのうち地籍調査が完了しておりますのは１８．９２平方キロメートルで約１０．２％、これが大体県の平均的な数値と同じなんですけども、実際、地籍調査は平成２５年まで受け付けておったんですけども、境界等がなかなか確定できない土地も多くございまして、そこは今は通常の業務と併せながら、少しでも遅延地区の解消に向けた地権者等とのやり取りをしながらしておる状態で、なかなか進捗は地籍調査だからといって一足飛びにできるものではございませんので、結局は個人さんの相続財産であったり、土地のことでございますのでこれを進めていくというのは難しいものがございます。
以上です。
○議長（小川幹則君） 清水隆弘君。
○１３番（清水隆弘君） まとめになりますけども、税の公平性を保つという観点からも、今後も
不在者財産管理制度、
相続財産管理制度を積極的に御活用いただきまして、また市として寄附、特に遺贈寄附の受入れの検討を行っていただきますようお願いいたします。そして、将来を見据えた財産管理の対応策の環境を整え、問題が複雑化しないように解決に向けて早目に手をつけていただくことを念頭に置いてもらいますようお願いして、次の質問に移らせてもらいます。
帯状疱疹ワクチンについてでございます。
高齢化の進展に伴いまして、患者数の増加が確実視されている病気の一つに帯状疱疹があります。体の片側に痛みが続いて、その後、痛みを感じた場所に赤い発疹ができて、小さな水膨れとなって帯状に広がるのが典型的な症状だそうです。患者によって痛みの程度は異なりますが、中には風が吹いても痛い、服が触れても痛いなど、わずかな刺激でも強い痛みを感じるケースがあると聞いております。
この帯状疱疹は、水ぼうそうと同じウイルスが原因で起こる病気です。水ぼうそうは多くの方が子どもの頃にかかり、発症後１週間程度で治ります。しかし、ウイルスが消滅したわけではなく、体の神経細胞が集まった部分である神経節に潜んで休眠状態になり、加齢やストレス、疲労などで免疫力が低下したときに休眠状態であったウイルスが活動を再開し、神経節から出て皮膚に帯状の水膨れをつくる症状から帯状疱疹と呼ばれるそうです。
帯状疱疹の問題点は、皮膚症状がなくなっても痛みだけが残り、数か月から数年にわたり刺激に悩まされる場合が少なくないことです。また、激痛だけでなく顔がゆがむような顔面麻痺や髄膜炎、最悪の場合は失明になるなどの入院が必要となる場合もあります。成人の９０％以上がこの帯状疱疹の原因ウイルスに感染しており、誰が発症してもおかしくない状況であります。帯状疱疹の発症は５０歳以上に多く７割以上を占め、また、８０歳までに３人に１人が帯状疱疹を経験すると推定されています。さらには、２割の人は帯状疱疹になった後、９０日以上神経痛が続き、中には痛みが１年以上続いて生活に支障が出るという方もいらっしゃるようです。
平成２９年に厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会において、成人の
帯状疱疹ワクチンについて審議されてからは止まっていますが、この１０年で２０歳から４０歳代の発症率も増加傾向にあります。過去に一度感染して免疫のある人は、その後の自然感染によって免疫が増強される効果が得られるとされています。
しかし、人口構成の高齢化や１歳以上３歳未満の子どもを対象とした水ぼうそうワクチンの定期接種化に伴い、水ぼうそう患者との接種機会が減少してます。これらの状況から水ぼうそうウイルスに再びさらされる機会が減ったことでその効果が弱まり、結果として患者数が増加している原因の一つと考えられています。
そういった状況の中で、（１）高齢者の予防接種に対する助成は現時点ではどのようなものがあるか。
（２）
帯状疱疹ワクチンに対する周知と推進に関する市の認識は。
（３）
帯状疱疹ワクチンの効果をどのように考えるか。
（４）
帯状疱疹ワクチン接種費用の助成についての考えは。
以上をお願いいたします。
○議長（小川幹則君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） それでは、質問項目２、
帯状疱疹ワクチンについて、（１）高齢者への予防接種に対する助成についてでございますが、いなべ市における予防接種は、市町村長に実施義務のある予防接種法に基づく定期接種を実施しています。現在、高齢者を対象とした予防接種は、インフルエンザワクチン接種と肺炎球菌ワクチン接種があり、定期接種の対象です。助成額ですが、インフルエンザワクチンが委託料４，２６２円で、自己負担金１，６００円を差し引き、市が助成する金額は２，６６２円となります。肺炎球菌ワクチンは、委託料が８，５００円で自己負担金２，５００円、市が助成する金額は６，０００円になっています。
（２）
帯状疱疹ワクチンに対する周知と推進に関する市の認識はについてでございますが、
帯状疱疹ワクチンは厚生労働省の見解として定期接種以外の任意の予防接種という立場をとっており、積極的な勧奨も否定もしないという立場です。いなべ市としても厚生労働省と同じ見解です。そのため、周知と推進は行っておりません。現在、厚生科学審議会において
帯状疱疹ワクチンの定期予防接種化について検討が行われています。いなべ市として定期接種化に向けた国の動向に注視し、対応してまいります。
（３）
帯状疱疹ワクチンの効果についてでございますが、現在、
帯状疱疹ワクチンは２種類のワクチンがあります。一つが不活化ワクチンで、２回接種が必要です。もう一つは生水痘ワクチンで、接種回数は１回接種です。どちらのワクチンも５０歳以上の人は帯状疱疹の発症リスクを下げ、罹患しても重症化を予防できるとされています。
（４）
帯状疱疹ワクチン接種費用の助成についての考えはでございますが、
帯状疱疹ワクチンは定期接種以外の任意接種の予防接種になっており、接種者と接種医との相談によって判断し行われることとなっており、行政が積極的に干渉するものではないとされています。市町村長が実施する定期接種の財源は交付税措置とされ、財源が保障されます。また、副作用の対応も定期接種であれば厚生労働省予防接種健康被害救済制度が適用されますが、任意接種はこの制度を活用することができません。現在、
帯状疱疹ワクチンは任意で接種いただくものですので、助成を行う予定はございません。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 清水君に申し上げます。残り時間４分少々です。
清水隆弘君。
○１３番（清水隆弘君） 日本小児科学会、日本産婦人科学会、日本感染症学会等、２３の学術団体が加盟します予防接種推進専門協議会が、今年の９月１６日に厚生労働省に対して、
帯状疱疹ワクチンの定期接種化に関する要望書というのが提出されているんですね。健康推進課に各種団体、あるいは市民の方から
帯状疱疹ワクチンの助成について要望書であったりとか、要望とかは今までありましたでしょうか。
○議長（小川幹則君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） 今お尋ねがありました、まず要望書の件でございますけれども、日本小児科学会、日本産婦人科学会、日本感染症学会というところからの要望書が厚生労働省から、三重県支部というか、三重県のほうの医師会があるんですけれども、その三重県医師会からの要望書が市町村長宛に提出されておりまして、そちらを県を通じて情報提供いただいております。要望書を受け取らせていただいております。
市民からのお問合せということですけれども、１０月以降はテレビのコマーシャルなどが流れたこともありまして、帯状疱疹についての補助はありますかというような有無についての電話が５件程度あったということです。
以上です。
○議長（小川幹則君） 清水隆弘君。
○１３番（清水隆弘君） インフルエンザや肺炎球菌ワクチンにつきましては、市からの助成があるということで定期接種化ですし、市民に十分周知されていると思います。なかなか帯状疱疹については予防できるワクチンがあるということを知らない市民が多いの現状であると思われます。しっかり周知することが必要だと考えますけども、なかなか国が定期接種化をしないと周知もしないという考えですけども、その辺もう一度御見解をいただきたいんですがいかがでしょうか。
○議長（小川幹則君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） おっしゃったとおり任意接種ということでございまして、任意接種というのが、先ほども申し上げましたが、接種者と接種医が相談して行うものという仕組みになっておりますので、行政が積極的に勧奨したりということは現状はないとさせていただいておりますけれども、今後、定期接種化ということの国の動きがありました場合には、また周知方法など必要に応じて検討して対応したいと考えております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 清水隆弘君。
○１３番（清水隆弘君） 御答弁にもありましたけども、弱毒生水痘ワクチンは有効性６０％、５年、７，０００円から１万円なんですね、調べたところ。不活性化ワクチンは２本なんですけども、予防効果は９０％で１０年も効果が持続すると。しかし、４万円から６万円がかかるということで非常に高額であります。今御答弁にあったように、ＣＭ等で最近は認知度も上がりつつあるんですが、病院にパンフレットが置いてあってもなかなか
帯状疱疹ワクチンを接種しないというのが実態のようです。
このワクチンを接種することによって帯状疱疹が予防できて、医療費の削減効果が期待できるとともに、大人の感染症を防ぐことが子どもを守ることにもつながるのではないでしょうか。まずは
帯状疱疹ワクチンがあるということを知ってもらうこと、そして接種してもらうこと、さらに接種費用の助成をすることで接種する人を増やすこと、それがひいては健康寿命を延ばす取組にもつながっていくものと考えます。
担当部課におかれましては、現在、多数の地方議会からも意見書が国へ提出されつつある中、国の動向をしっかりと踏まえながら、さらなる調査研究をしていただきたいと思いますことを述べさせていただきまして、時間いっぱいになりましたので、私、清水隆弘、一般質問を閉じさせていただきます。御丁寧な答弁ありがとうございました。
○議長（小川幹則君） 清水隆弘君の一般質問を終了します。
暫時休憩します。
午前 ９時４４分 休憩
午前１０時００分 再開
○議長（小川幹則君） 会議を再開します。
休憩前に続き、一般質問を行います。
質問順位８番、多湖 公君。
４番、多湖 公君。
○４番（多湖 公君） 改めまして、おはようございます。新風いなべの多湖 公です。議長の許可を得ましたので質問します。
まずは、先日のそば祭りにつきまして、たくさんの来場者があり、大変盛況でした。関係者の皆様、お疲れさまでした。当日は、そば祭りの効果でにぎわいの森もたくさんの人たちがにぎやかに往来されていました。店の外のテラスや各所にあるテーブル・椅子などで食したり、雑談、休憩している風景が見られました。これこそ名前のとおり、にぎわいの森という感じがしました。大変よかったと思います。
それでは、通告書に従いまして、最初にそのにぎわいの森について質問します。
質問事項１、現在のにぎわいの森の事業の状態について。
今年３月に代表質問しましたが、にぎわいの森がグリーンクリエイティブいなべの拠点としてさらに活性化していくため、そして周辺回遊の波及効果ができるように以下の質問をします。
（１）この事業はいなべ市を、①知ってもらい来てもらう、②市内回遊の拠点、③人材育成というのが当初の計画であり、目的でありました。現在は、その目的に対してどのような状態と考えているか。また、その目的に向かってどのような工夫をしているのか。
（２）店長会議は月何回開催されているか。また、そのメンバーは何人で、どのような人たちで構成されているか。
（３）いなべ市として集客のためにどのような取組をしているか。
（４）各店舗の現況に応じて店舗ごとの契約書の見直しが必要ではないか。
（５）マルシェの出店事業者はイベントに参加されているようですが、地元商店への参加の声かけをどのようにしているのか。
以上、よろしくお願いします。
○議長（小川幹則君）
農林商工部長、二井弘樹君。
○
農林商工部長（二井弘樹君） おはようございます。
農林商工部のほうから、１番の現在のにぎわいの森の事業の状態について答弁させていただきたいと思います。
まず、（１）当初の計画、目的に対してどのような状態と考えているか、またその目的に向かってどのような工夫をしているのかという御質問でございます。
施設オープン以来、まちづくりの拠点施設として、各種メディアでの取材やイベント出展等で継続的なＰＲを行ってまいりました。開業３年たつ現在でも、毎年３７万人を超える集客数であり、いなべ市を知り、訪れるための玄関口と言える施設となっております。
市内回遊の拠点という点につきましては、来場者に対してシビックコア棟内に地域情報コーナーとして３１スタヂオを設け、いなべ市観光協会やいなべ市商工会作成のパンフレット「うまいもん処」をはじめ各種パンフレット等を配布し、地域内情報を提供しております。
また、にぎわいの森内において、一般社団法人グリーンクリエイティブいなべが運営する「ｉｎａｂｅ′s Ｓｈｏｐ」でも地域産品の販売を通して地域の商材やイベント等の情報を御紹介し、回遊につなげております。そのほかにも現在実施中のいなべ市回遊事業「Ｈｙｇｇｅの秘宝を探せ」スタンプラリーや、三重県が実施する「ミジュマルと、はじマル。みえ旅スタンプラリー」などの地域回遊企画の窓口施設となり、市内全域への回遊につなげております。
人材育成につきましては、毎週実施しております日曜マルシェやイベントの開催、企画展示などの実現など、市民の皆様に自己実現の場として利用いただいております。また、子どもや若者を対象にした取組も大切にしており、気軽にＳＤＧｓを学ぶ各種体験型イベントや、金融教育につながる子どもたちだけのキッズフリマなども行い、幅広い人材に対して学ぶ機会を提供しております。
以上のように、令和元年オープン後、知ってもらい来てもらうという点について大きな効果を上げていると言えますが、市内回遊と人材育成については、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、これから徐々に加速していく段階にあります。これらの機能を強化できるよう、今後も地域の方が主役となれるような事業を計画し、実施していきたいと考えております。
次に、（２）店長会議の開催と構成はという御質問でございます。
基本的には、毎月１回のテナント会を実施することとしています。また、メンバーにつきましては、各店舗から代表者１名としています。新型コロナウイルス感染症より緊急事態宣言が出されてからは、一般社団法人グリーンクリエイティブいなべがＳＮＳなどを活用して各店舗との情報共有や相談を行うとともに、必要に応じて随時訪問を行う形で連携を図っております。
また、令和４年９月に、オープン３年経過ということもあり、各テナント代表といなべ市の担当者が集まりまして、施設の意義や連携の在り方などについて再確認を行ったところであります。今後は、コロナの状況も見ながら、定期的な集まりも再開し、改めて各店舗の足並みをそろえた事業を実施したいと思っております。
（３）集客に対する取組はということでございます。
市としましては、イベントなどの各種観光振興事業において、にぎわいの森のＰＲを積極的に行いたいと考えております。また、ＳＤＧｓ未来都市として山辺エリアへの入口となる中核施設としての位置づけや、アウトドアシティいなべのプロモーションに、にぎわいの森の食を絡めるなど、単なる商業施設ではない機能を活用するなど様々な切り口で、これまで以上に一般的なメディアにお金を払う広告ではない、話題性によるパブリシティによる情報発信を行いたいと考えております。
（４）契約書の見直しが必要ではという御質問でございます。
先ほど（２）でも答弁させていただいたとおり、令和４年９月にオーナー会を開催し、協定書に記載がある事項や施設の意義などについて改めて認識を行いました。現在のところ協定書の見直しは考えていませんが、市としては、今後も協定の内容について定期的に確認を行い、にぎわいをもたらす施設となるように取り組んでいきたいと考えております。
（５）地元商店への参加の声かけはという御質問でございますが、日曜マルシェや各種イベントへの参加については、ウェブで広く募集しております。これまでのイベントも、大規模集客を目的としたものについては地元商店の方も出店いただいております。しかし、ウェブを利用しない地元商店への周知が行き届かないというお声もいただいておりますので、今後は商工会と連携を強化して、より多くの事業者様へ情報提供を目指してまいります。なお、実施するイベントによっては、イベントのテーマによって出店条件が異なるため、一部出店制限をする場合もございます。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 多湖 公君。
○４番（多湖 公君） （１）の再質問ですけども、去年、大体３７万人、年間来場者があるということなんですけども、１か月にすると３万人と。１日に直すと、１か月に２０日営業したとして１，５００人ということになるんですが、数字上ではかなりの人数になるかなと感じますが、私もにぎわいの森を歩いたりはしますけども、平日に関しては閑散としている印象があります。集客基準というのは特にないと思いますけども、数字上と現実とギャップがあるように感じるんですけども、これで十分と考えているかどうかを教えてください。
○議長（小川幹則君）
農林商工部長、二井弘樹君。
○
農林商工部長（二井弘樹君） にぎわいの森がオープンしたのは２０１９年で、その時点で約４４万人と順調に来場者が増加しておりましたが、２０２０年にコロナの影響によりまして３６万人と減少したような状況でございます。昨年２０２１年度でございますが、徐々に戻ってきてもいると感じております。
「Ｉｎａｂｅにぎわいプランｔｈｅ ｒｏａｄ ｔｏ ２０２４」の第３章にあるんですが、まちづくりの課題では市内回遊促進や農業・商業の振興、そして生業支援、移住促進、市民協働、持続可能なまちづくりについて記載しておるところでございます。にぎわいの森は、単なる商業施設ではなく、市民交流によってにぎわいやまちの魅力を協創する市民が主役のまちづくりの拠点であり、市民回遊のハブ的機能を有する場所など、様々な機能を有する拠点となっております。
市としましても、来場者数の増加は重要と考えておりますが、土日や祝日・平日に関わらず、「Ｉｎａｂｅにぎわいプランｔｈｅ ｒｏａｄ ｔｏ ２０２４」の第４章、目指すまちの姿に記載しております、にぎわいの森を核としてグリーンクリエイティブいなべに共鳴する、移住者がカジュアルな新業態の店舗をオープンさせていき、地域を活性化させることやまちづくりにおけるダイバシティの実現など、グリーンクリエイティブいなべによるまちづくりの拠点として、価値の創造につながる取組を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 多湖 公君。
○４番（多湖 公君） 人材育成についてですけども、例えばパティシエを育てるという目的もあったと思うんですけども、ある店では、現実は店内で作っていないように思われますけれども、このパティシエの人材育成という観点から、今後どのように育てていく予定でしょうか。
○議長（小川幹則君）
農林商工部長、二井弘樹君。
○
農林商工部長（二井弘樹君） 人材育成でございますが、現在、一般社団法人グリーンクリエイティブいなべと人材育成となるワークショップの開催に向けて検討を進めておるところでございます。
以上です。
○議長（小川幹則君） 多湖 公君。
○４番（多湖 公君） 分かりました。
初めから全てがうまくいくとは思いませんけれども、３年経過しているということもありまして、目的どおりになっていないのはなぜか見直しつつ、前向きに工夫を重ねていただいて、目的に向かって進んでいただきたいと思います。
それから、（２）の再質問ですけども、今年９月にオープンから３年経過ということもあり、会議が開かれたということなんですけども、そのときに施設の意義や全体の在り方などについて再確認を行ったということですけれども、どのような内容が再確認されたのかお教えいただきたいと思います。
○議長（小川幹則君）
農林商工部長、二井弘樹君。
○
農林商工部長（二井弘樹君） 確認した内容でございますが、先ほどの答弁で（４）の答弁と重複するところがあるんですが、令和４年９月２１日に開催させていただきました、にぎわいの森の出店オーナー会議ということでございました。そこでは、先ほど言わせていただいた、いなべにぎわいの森プランの内容の目標値について再度確認をさせていただきました。また、出店者との協定書の記載する地域振興についての再度確認をさせていただいたところでございます。
以上です。
○議長（小川幹則君） 多湖 公君。
○４番（多湖 公君） まずは会議を開かれたということですけども、会議が報告会にならずに、目的に対して課題があれば、どうすれば解決できるかという検討もしていただいて、実行できる会議にしていただきたいなと思います。
それから、（３）の再質問ですけれども、いろいろと努力はしていただいてるようですけども、イベントが中心となる集客ということになると、土日だけになるんではないかなという感じがします。平日の集客については、どう考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（小川幹則君）
農林商工部長、二井弘樹君。
○
農林商工部長（二井弘樹君） 平日の集客の取組でございますが、現在のところ土日や祝日・平日に関わらず、先ほども言いました、「Ｉｎａｂｅにぎわいプランｔｈｅ ｒｏａｄ ｔｏ ２０２４」の第４章でございますが、目指すまちの姿に記載している様々な姿の実現と、グリーンクリエイティブいなべによるまちづくりの拠点としての価値の創造につながる取組を進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 多湖 公君。
○４番（多湖 公君） 集客については、皆さんそれぞれ個人の気持ちになりますので、なかなか難しいかもわかりませんけれども、インターチェンジの開業も見越して、今後さらに新たな集客方法が考えられないか、引き続いて検討のほうをお願いしたいと思います。
それから、（４）の再質問に移ります。
店舗によって売上げも異なっていると思います。店の経営は経営者の責任ではありますが、集客という意味では責任を果たしていないのではないかという感じはします。市として協定書の見直しは考えていないということですけれども、今後、このような状態がいつまで続くのか、これをいつまでにどのようにして改善していくのか教えてください。
○議長（小川幹則君）
農林商工部長、二井弘樹君。
○
農林商工部長（二井弘樹君） 市としましては、各店舗の売上げということに関しましては把握しておりません。ですので、売上げに対する御解答はできませんが、各出店者が創意工夫をして、にぎわいの森の来場者の増加に向けて営業を行っていただいておるということでございます。
また、１店舗のオーナーさんとは個別面談を実施しております。これまでも年度ごとの事業計画を提出いただいておるところでございます。それで計画に基づきまして、店舗運営を行っていただいております。
さらに、９月のオーナー会議後には、改めて最新の事業計画、改善計画を今月の１２月中に提出していただくことになっております。今後の生産や販売、従業員についても計画書を提出いただくというような予定でございます。出店オーナーの会議では、にぎわいの森の店舗で統一した食材を使ったメニューの開発についての御意見もいただきました。今後また連携した取組による展開も始まるのではないかと考えております。
○議長（小川幹則君） 多湖 公君。
○４番（多湖 公君） にぎわいの森は４店舗以上が一定の集客と売上げがあることが望ましいのですけれども、現実は店舗によって大きな差異があると思います。１店舗のマイナスがにぎわいの森全体に悪い影響を及ぼさないように考えていただきたいと思います。
そしたら、（５）の再質問です。
現在のにぎわいの森だけを目玉として集客することは難しいと思われますけれども、市内回遊の拠点として、今後、にぎわいの森の拡張計画は考えていらっしゃるかどうか教えていただきたいと思います。
○議長（小川幹則君）
農林商工部長、二井弘樹君。
○
農林商工部長（二井弘樹君） 拡張計画でございますが、現在、にぎわいの森はいなべ市のハブ的な機能を有する施設として位置づけさせていただいております。今後は、市内の山辺のほうへ各地に様々な機能を有する拠点を整備していきたいと現在考えております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 多湖 公君。
○４番（多湖 公君） いろいろと工夫をしていただいているようですけれども、最後に、いなべ市は現在、青川峡キャンピングパークがあります。かなりにぎわっているということを聞いておりますけども、今後、宇賀渓キャンプ場、それから梅林公園とその周辺の大改装、そして、高速道路でインターチェンジが完成予定ということで事業が目白押しになっております。これらの顧客もにぎわいの森に立ち寄りたいと思われる魅力あるにぎわいの森を目指して、市内全体の回遊と人材育成の課題に取り組んでいただくようお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
質問事項２、市民温水プール完成後の運営について。
現在工事中で令和６年４月から運用開始予定の温水プールの運営について問います。
（１）運営は指定管理として事業者に一任する予定となっているが、委託先の選定と契約時期はいつか。
（２）梅林公園、阿下喜温泉の指定管理料をなくすことで給食費に充てることができると答弁がありましたけども、温水プールで新たな指定管理料が発生すると思います。どのような考え方になるのか。また、本件の指定管理料は幾らを想定しているのか。
（３）小学校が先行して使用していくことになっているが、中学生や一般市民はいつから使用できるのか。
（４）プールのみでは市民にとって魅力という点から考えると乏しいが、体育館をジムとして使用することはできないか。
（５）重度障害者が使用できるように、特定日を設けるなど検討してほしいが見解は。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） ２の市民温水プールの完成後の運営について、（１）から（５）まで、教育委員会から御答弁申し上げます。
まず、（１）運営は指定管理としての委託先の選定と契約時期はいつかとの御質問ですが、プール設置条例を来年令和５年３月に上程する予定で準備を進めております。条例が可決されましたら、４月以降に指定管理者の業者選定の募集を始め、順調に進めば７月頃に仮契約を締結し、９月議会で指定管理者の議決をお願いし、その後、本契約となる予定をしております。
続きまして、（２）プールの指定管理料の考え方と指定管理料の契約金額についての御質問ですが、過去の質問でもお答えしておりますが、夏場の熱中症対策や獣害対策により小学校のプール授業に支障を来していることが主たる建設の目的であります。プール運用に係る財源の確保につきましては、給食費の無償化に係る財源確保の考え方とは全く別のものと考えております。
次に、指定管理料の額についてですが、学校のプール利用の方法や昨今の光熱水費の急激な値上がりを考慮して、どのようにすれば指定管理料が安くなるのかを検討中でございます。具体的な金額につきましては、指定管理者との協議が済んでおりませんので、金額については控えさせていただきたいと思います。
（３）小学校が先行して使用していくことになっているが、中学生や一般市民はいつから使えるのかということでございますが、令和６年４月より、午前中を中心に小学校の授業に使用する予定をしております。営業時間につきましては、今後決定する指定管理者と協議が必要ですが、小学校の授業時間とかぶらない午後や夜間、休日を中学生や一般利用の時間と考えております。
続きまして、（４）プールのみでなく体育館をジムとして使用することができないかとの御質問ですが、体育館はスポーツ少年団から中学校の部活、さらには一般の方の利用と幅広く使用されております。現状、ジムとしての場所を確保することが困難であることから、ジムに再編することは難しいと考えております。
（５）重度障害者の使用についての御質問ですが、これは指定管理料に反映してくるため、特定日を設けることは今のところ想定しておりません。ただ一般利用の時間帯に御利用いただければと考えておりますが、今後契約する指定管理者との協議の上、指定管理契約とは切り離し、別途委託契約として実施できるのかどうか協議する可能性はあると考えております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 多湖 公君。
○４番（多湖 公君） （１）の再質問ですけども、どのような方法で委託先業者を決める予定でしょうか。
○議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） プロポーザルによる業者選定を考えております。
○議長（小川幹則君） 多湖 公君。
○４番（多湖 公君） 令和６年４月から運用開始予定ということになっておりますので、早く詳細を委託業者と詰めて、早く市民に公表していただきたいと思います。
それから（２）ですけども、指定管理料とプールの利用料の関係になるんですけども、指定業者が決まって指定管理料を低く抑えると、市民とか小学生、それから中学生の利用料が高くなるんではないかなと。逆に利用料を抑えようとすると指定管理料を高くされたりする可能性もありますので、この指定管理料とプールの利用料とのバランスを、利用者や市民に負担のないように考えていただきたいと思います。
それでは（３）の再質問ですけども、学校とプールとの送迎方法はどのようにする予定でしょうか。
○議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 授業時間と移動時間を合わせて２コマ以内となるように設定しております。また、学校ごとにプールまでの所要時間を計測して、各校の所要時間に合わせた時間割を作成して、時間割に沿ったバス移動の計画を綿密に計画いたしました。
以上です。
○議長（小川幹則君） 多湖 公君。
○４番（多湖 公君） 小学生とか中学生にとっては、将来的には市内でただ一つのプールになると思うんですけれども、これは学校ごと、学年ごと、学級ごと、効率よく計画して平等に利用できるように運用していただきたいと思います。
（４）の再質問ですが、体育館はジムとして使えないということでしたんですが、ほかにジムとして旧大安庁舎などを利用することはできないでしょうか。
○議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 大安庁舎の利用とのことですが、御意見として承り、今後検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 多湖 公君。
○４番（多湖 公君） 市民がプールに行ってみたいと思うような魅力ある施設にしてほしいもんですから、ジムなんかもどこか使えるところがあれば、それもジムとしてプールと一体に誰でも使えるようにお願いできるとありがたいと思います。
そして、いなべ市内には大手企業もあります。ジムがあれば企業の従業員の福祉利用として、企業との年間契約も考えられると思います。そうすれば経営面でもプラスになって、小中学校や市民が利用するときに、その利用料を下げる効果が得られるんではないかと思います。ぜひその魅力あるプールにしていただきたいと思います。
それから（５）なんですけども、福祉の観点からも、市民プールですので重度障がい者にも使用でき、少しでも多くの市民が健康で楽しく過ごせるように幅広く利用範囲を広げるように工夫していただきたいと思います。
最後に、新たな指定管理料が発生するということなので、早く市民や私たちに管理事業者と指定管理料を明確に発表できるようにしてもらいたいと思います。ジムの併設も含めて、管理事業者にも市民にも魅力あるプールとなるように要望いたします。せっかくの温水プールでもあり、年中使用できるため、小中学生の体力向上と市民の健康増進に役立つよう期待したいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（小川幹則君） 多湖 公君の一般質問を終了します。
暫時休憩します。
午前１０時３５分 休憩
午前１０時５０分 再開
○議長（小川幹則君） 会議を再開いたします。
休憩前に続き、一般質問を行います。
質問順位９番、岡 恒和君。
１２番、岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） １２番議員、日本共産党いなべ市議団、岡 恒和です。
早いもので、議会に送っていただいて１０年目を迎えることになりました。一般質問は３７回目となります。そこで、１０年目最初の質問として、主にいなべ市の１０年間の事業と財政について、令和３年度の決算書を基に質問をしたいと思います。
それでは、まず質問事項１です。今、大きく社会的に問題になっている世界平和統一家庭連合といなべ市との関係です。
統一教会は、正体を隠した伝道活動、霊感商法や高額献金、当事者の意思を無視した集団結婚など、数々の反社会的活動を行い、いずれも違法との判決が確定している反社会的団体です。地方においても、議員や関連団体などを通じ、家庭教育支援条例の成立を図る活動も行ってきています。そこで、いなべ市や市長と統一教会との関係についてお尋ねします。
（１）いなべ市は、これまでに統一教会やその関連団体の行事等の後援等や補助金などの支出をしたことはあるか。
（２）いなべ市長や副市長、教育長などが統一教会やその関連団体の行事等への参加やメッセージを送ったことはあるか質問します。
○議長（小川幹則君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） 旧統一教会との関係について、２点御質問をいただきました。
まず（１）につきましては、これまで旧統一教会やその関連団体へ補助金を支出したり後援したりしたことはございません。
次に（２）旧統一教会やその関連団体の行事へ参加をしたりメッセージを送ったりしたこともございません。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） どちらもないということですが、確認のために調査した期間と調査した方法についてお尋ねします。
○議長（小川幹則君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） いずれにつきましても、平成３０年度から令和４年度の５か年について確認させていただきました。
以上です。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） 過去５か年について確認していただいたということで、それ以前については調査をしていないということでよろしいでしょうか。
○議長（小川幹則君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） 今回は５年について調査をさせていただきました。しかしながら、これまでいなべ市合併以来、後援名義の関係につきましては、それを規定いたしました取扱要綱に基づいて後援等をしてございます。そこの第２条の第５号には、宗教色を有しないところであるというもろもろの規定がございます。それに基づいて後援をさせていただいておりますので、ないと判断しております。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） いなべ市になってからないだろうというか、そういう規定に基づいてやっているので、ないであろうということだったと思います。
質問事項の２に移ります。
いなべ市の決算状況について、いなべ市の令和３年度の決算状況が示され、一般会計の実質収支はプラス１７億３，５００万円余となっており、令和２年度の１５億４，１００万円からさらに１３．３％の伸びとなった。また、財政調整基金は５７億円余となり、前年度から３億６，０００万円積み増した。地方自治体の役割は、住民福祉の増進にあり、こうした決算状況を踏まえ適切な予算による市民サービスの向上が可能と考えます。類似団体との比較で特に大きく差がある費目を中心に質問します。
（１）いなべ市は類似団体と比較し、総務費で１人当たり約３万３，０００円多く、原因としてプレミアムポイントを挙げています。プレミアムポイントの寄与分はどれだけでしょうか。
（２）衛生費は１人当たり約１万７，０００円少なく、要因として水道事業への繰出しが少なく、市営病院がないためと記されています。また、２０１２年度から１０年間の累計では９万８，１２５円少なくなっています。予算規模で言うと、年間では約４，４００万円少ない計算となります。市営病院がないマイナス面をカバーする施策が必要ではないかと思います。
（３）教育費は１人当たり約２万円少なく、要因として大規模な整備事業がなかったとされています。しかし、２０１２年度から１０年間の累計でも１万２，４１０円少なくなっています。予算規模で言うと、年間では約５，６００万円少ない計算となります。少なくなっている要因は何でしょうか。
（４）財政調整基金は２０１９年度４７億７，０００万円、２０２０年度５３億５，０００万円、２０２１年度５７億１，０００万円と推移しています。２０２２年度当初予算見込みで、歳出増に対応して９億８，０００万円取り崩しています。そこで質問です。
①２０２２年度末で４７億円以上の残高が見込まれます。基金額はどの程度を適正と考えているか。
②２０１２年度から２０２１年度までの１０年間の平均基金残高はどれだけか。
以上を質問します。
○議長（小川幹則君） 市民部長、伊藤ひろ君。
○市民部長（伊藤ひろ君） 市民部でございます。いなべ市決算状況の中で、（１）プレミアムポイントの寄与分について答弁をさせていただきます。
類似団体との比較は、令和２年度の額で比較しています。令和２年度プレミアムポイント付与事業の額は約７，３００万円で、１人当たりの負担額は１，６００円ほどでございます。総務費１人当たりの負担額２１万９，４８０円に対しまして約０．７％程度でございます。
以上です。
○議長（小川幹則君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） それでは、（２）について健康こども部から答弁いたします。
衛生費についてでございます。市営病院がないマイナス面をカバーする施策が必要ではないかについて、いなべ市には市立病院はございませんが、公的病院としていなべ総合病院が地域の基幹病院であり、２４時間救急医療や小児医療、出産取扱い機関、また災害拠点病院としての役割を担っていただいています。いなべ市は、市民が安心して医療を受ける体制を維持するために、いなべ総合病院に様々な支援を行っています。救急中核病院であるいなべ総合病院の２４時間救急医療体制を維持するための財政支援や、医師確保のための寄附講座や医師養成奨学金、医療従事者緊急確保対策事業として院内保育所や研修医師宿舎運営費の補助金を交付しています。
今後も、この地域における医療提供体制が安定して存続できるよう、いなべ総合病院と定期的な会議を開催し連携強化に努めます。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） ２の（３）を教育委員会からお答えいたします。
（３）教育費は１人当たり少なくなっている要因は何かについての質問をいただきましたが、類似団体との比較については、特にハード整備については多額の予算を必要とするため影響が大きく左右されます。また、教育費の経常経費につきましても、例えば幼稚園事業を実施している自治体は、数億円規模の経費が必要となり、いなべ市は幼稚園事業がないため低額となります。
また、公民館などの規模にもよりますが、維持管理に係る経費においても数億円規模で差が出ると考えております。よって、一概にこの統計の結果から見て、いなべ市は他の類似団体よりも教育費が少ないとは言い切れないと考えております。
本年第３回定例会で、多湖議員から近隣市町と比較して当市における特徴的な事業についての質問をいただき、そのときの答弁としましても、多くの事業をいなべ市は実施していることについて具体的内容をお示しして、他の市町より多くの事業を実施していることを説明させていただきました。
以上です。
○議長（小川幹則君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） （４）財政調整基金に関して２点、御質問をいただきました。
まず、①財政調整基金の額につきましては、当該年度の取崩し額と次年度の予算編成に必要な取崩し額が確保できる水準を最低限といたしまして、その上で景気変動による税収の減少やコロナ禍のような不測の事態においても安定的な財政運営が行えるよう、決算状況を踏まえて可能な範囲で上乗せをしていく必要があると思います。
金額で申し上げますと、令和２４年度から令和３年度までの直近１０年間の取崩し額の平均が十七、八億円程度であることから、少なくとも決算時３６億円程度を最低水準といたしまして、その上でこの金額をベースに決算状況を踏まえて、可能な範囲で上乗せをした金額が現在のいなべ市の財政調整基金の適正額と考えております。
次に、②１０年間の平均財政調整基金の残高は５７億円でございます。
以上です。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） （１）について再質問します。
このプレミアムポイントですが、中学生以下の子どものポイント取得というのはどれぐらいあるんでしょうか。
○議長（小川幹則君） 市民部長、伊藤ひろ君。
○市民部長（伊藤ひろ君） 中学生以下のポイントの取得率については、現在、数値を持ってきておりませんので、後でお答えをさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） （２）について再質問します。
先ほど、寄附講座３，０００万円とか、中核病院として支援をしている、そのことは十分承知した上で、さらにということでお尋ねをしています。安定して病院が存続していくことが大事だということをもおっしゃっていただいていたと思います。
市営病院はないんですけれども、先ほど言われたように、中核病院として、あるいは病院を安定して存続していく、強化していくという意味で考えてみると、もっといろんな支援策があると思っています。例えば、それに代わるサービスとして、例えば総合健診事業、病院の事業なんですが、令和３年度決算で約１，９００万円となっています。しかし、検査項目が少ないという市民の声もあります。
私、現職時代に１日ドックへずっと行ってたんですが、それに比較すると、聴力検査、眼底眼圧検査、肺機能検査、腹部エコー検査などが含まれていません。こうした検査を今、市営病院が少ないことで類似団体と比べて予算的には少なくなっているということを踏まえれば、例えば今言ったような検査を、現在の総合健診事業に加えてはどうかと思うんです。その効果は、市民にとってはより充実した検査が受けられる安心感、それから病院にとっても収入増になり、しかも時期を指定できるので業務の平準化もできます。また、いなべ市にとっても早期発見、治療や生活習慣の改善で、有病化や重症化を防ぐ、やがては国民健康保険や介護保険の財政負担軽減にもつながると思います。市民にも、病院にも、いなべ市にも効果が及ぶ方法だと思うんですが、そういうことは考えられないのでしょうか。
○議長（小川幹則君） 市民部長、伊藤ひろ君。
○市民部長（伊藤ひろ君） 特定健康診断ということで、国保会計でございますので市民部から答弁をさせていただきます。
現在の特定健康診査の項目については、高齢者の医療の確保に関する法律による実施計画に基づくもので、項目は全て医師会の意見が反映されております。いなべ市内では、１４の医療機関で特定健診の受診が可能ですが、小さいクリニックも含まれており、項目を追加するとなると必要な検査機器の導入等、医療機関側の事情も考慮しなければならないと思われます。検査の項目を増やすことの検討は現在はしておりません。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） 私は全てを進めるということではなくて、例えば腹部エコー検査は、現在ですと５，１００円払えば追加項目として診てもらえるということになっていますので、必要とする人が希望していなべ総合病院なりほかの病院にでも受けていただくということにすれば、そのことはクリアできると思うんですがいかがでしょうか。
○議長（小川幹則君） 市民部長、伊藤ひろ君。
○市民部長（伊藤ひろ君） その辺りも医師会の方の確認をして、また検討していきたいと思います。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） 最初に申し上げたように、ただの金銭的な支援よりも、こういう支援があれば病院にとっても仕事がうまく続くというか、そういう意味でも、先ほど申し上げたように、それこそ三方一両得のような施策になると思いますので、ぜひこれは入れていただきたいし、特に聴力検査については、昨日の小寺議員の質問にもありましたが、加齢性難聴を早く発見するという意味でも、どの周波数帯が聞こえないのかという辺りではすごく大事なことで、本人の自覚のないまま進んでいくことが難聴の場合はありますので、ぜひその辺についても医師会とも話合いをしながら、積極的に進めていっていただきたいと思います。そのことについて、再度お答えください。
○議長（小川幹則君） 市民部長、伊藤ひろ君。
○市民部長（伊藤ひろ君） 全て医師会の方へ意見が現在は反映されておりますので、医師会のほうと調整させていただきたいと思います。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） それでは、（３）に移ります。
幼稚園がないから少なくなっている、それから公民館等の経費で少なくなっているとも言われたんですが、幼稚園児は少なく、ほとんどないんですけども、他市町の園へ行っているところに出しているのですが、社会教育費についてはどうでしょうか、類似団体との比較で。
○議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 社会教育費に関してですが、公民館などの維持管理費にもかなり差があるということを把握しております。いなべ市の場合だと、２，３００万円ぐらい使用しているんですが、他市町へ行くと１億円を超しているところもあったりしますので、ここにも大きな差が、維持管理の方法、運営の方法にかなり違いがあるのかなと。それと施設の規模によっても多分差が出ているのかと思われます。
以上です。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） 今度は教育長にお尋ねします。今の社会教育費は、他団体と比べて少ないということを言われたんですが、教育長として今後充実していきたい施策、事業についてどのように考えてみえるのかお聞かせください。
○議長（小川幹則君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） コロナ禍で私は教育長を拝命して、まだ３年目が続いているわけです。やりたいこと、やらなければならないことは山積しておるんですけれども、特に私はコロナ禍で３年目を迎えまして、子どもたちへの影響を非常に懸念しております。どのようなダメージを子どもたちは受けているのか、１０年後、このダメージがどのように出てくるかというようなことを考えて３点、私は力を入れたい。
いっぱいあるんですが３点、子どもに関わって、まず１点目は、１１月から実現していただきました学校給食費無償化、これは本当に画期的なことだと思いますし、非常にありがたいことだと思います。公金が使われているわけですから、皆様の御理解があってできる事業だということで、この無償化の意味について教職員や子どもたちにもしっかり伝えていって、信頼される学校に努めたい。
２点目は、昨日も言わせてもらいましたけども部活動の地域移行、いなべらしい、いなべモデルとなるような事業をやっていきたいと思いますので、お力をお願いしたいと思います。
そして３点目、これ今、一番思っていることですが、今現在も非常に健康こども部とは連携しているんですけれども、この連携・協働の関係をもう一歩進めて、一緒になってという部分でゼロ歳から１５歳まで、保育と小中学校の学校教育、義務教育をつなぐような組織を再編したいなと考えております。全て未来人材である子どもたちに投資的な事業ができるいなべ市、私はそこを誇りに思っていますので、これからもお力添えをお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） ありがとうございます。
確かに学校教育費については、私も学校におりましたが、例えば学級人数による負担者をなくすために、社会見学や修学旅行のバス代の補助など、他市町にはない事業が実施されて充実しています。ところが、今の教育長の答弁にもあったんですが、社会教育についてはお金的にも、例えば類似団体ではないんですが、三重県で近い団体ということで亀山市を見てみると、令和４年度の社会教育予算は約１５億円です。いなべ市は３億６，０００万円です。こういうところを見ると、先ほどは学校教育を中心に教育長はこんなことをやりたいということもおっしゃったんですが、社会教育の充実というのも必要ではないかと思っているんですが、その点はどうでしょうか。
○議長（小川幹則君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） 当然のことながら、学校教育だけではありません。一生涯学びは続いていくわけですので、社会教育といいますか、生涯学習に力を入れるいなべ市でありたいと思っております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） そこで、これは１５億円と３億６，０００万円ですので差が大きいわけですけども、まず社会教育の充実策の一つとして、移転した郷土資料館の充実・拡充を図るということが大事だと思うんですが、その計画というのは持ってみえるんでしょうか。
○議長（小川幹則君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） リニューアルに向かって今進めているわけでございますけれども、３点、基本理念としてコンセプトを持っております。
一つは、歴史と文化を探求するという部分です。そして二つ目は、それを広く継承して発信していくということ。そして三つ目です。これから力を入れていかないといかんと思っているのは、市民が集って学べるという地域に開かれた資料館ということで、リニューアルに向けて、今、鋭意努力しているところでございます。
以上です。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） 職員の常駐、あるいは博物館員のような形で置く予定はありますか。
○議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 常駐職員を置く予定をしております。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） それでは、（４）に移ります。
財政調整基金というのは、年度間の財政調整のために設置される基金ということで、先ほど適正規模で３６億円と言われたかな、それにプラスと言われたんですが、２０１９年の財務省の中の資料で適正規模ということで、これは国の支出を少なくするというという意味で書かれているんですが、標準財政規模の２０％を超えたら、それは多過ぎるんやということが出されています。市長も今年の初めに、財政調整基金をあまり多く持ってるとペナルティがあるとあかんのでということでも話があったんですが、そういうことで考えますと、いなべ市の標準財政規模は２０１９年度で１３４億円です。仮に平均で１６％ぐらいになっていたので１５％として仮定すると、２０億円がいなべ市の適正な額となります。
実際その額でどうなんやと見てみると、市税収入の年度監査を見てみると、下振れ最大で平成２６年度と平成２７年度の１２億３，０００万円となっています。こういう実態からしても、２０億円という財政調整基金の規模というのは現実的で、財務省の指針に合わせても適正と思うんですがいかがでしょうか。
○議長（小川幹則君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） 議員がおっしゃいました平成２９年１１月の総務省の財政調整基金の積立て状況に関する調査についてでございますけども、その調査の中で実は一番多かったのは、決算状況を踏まえて可能な範囲で積立てをする、これが７６％ございました。
２番目に多かったのが、議員がおっしゃいました標準財政規模の一定割合、これが２２％でございました。いなべ市につきましては、決算状況を踏まえて可能な範囲で積立てと回答いたしました。一般的な傾向として、基金を潤沢に積み立てることのできる自治体については７６％、つまり財政調整基金の決算状況を踏まえて可能な範囲で積立てをするという傾向があったように聞いております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） 詳しいやり取りをしていると時間がなくなってしまうので、２０１９年ので見ると、標準財政規模の一定割合というのが、市町村でいくと２４．２％、それから、ほかの方法が一番多くて、あとは１６％、１０％となっています。なぜこのことを問題にするかというと、一つは財政の単年度主義というのが関わってくると思うんです。その年度に支払った税金が、その年度のうちに納税者にサービスとして返していく、これが基本だと思うんです。ところが、この財政調整基金を積み立てていくということは、戻っていかないということになっていってしまうので、そこはきちっとやっていく必要があると思います。
私が言いました、現実的に問題がないと思われる２０億円程度を積立てとすると、３７億円を市民のために返していく、単年度主義の原則からいっても戻していく、そのことが必要だと思います。５７億円から２０億円を引いた３７億円というのは、小中学校の給食費無償化事業１億８，０００万円の２０年分に当たります。どこからも持ってこなくても、この財政調整基金を取り崩すだけで２０年間、給食費無償化を継続できます。
それで私、令和３年度からさかのぼって１０年間の決算状況を見てみました。そうしてみましたら、ここのこれは財政調整基金の見通しになるわけですが、この視点で見てみると、いなべ市は、ＦＭを使った防災無線事業、防災拠点整備事業、防災施設整備事業、野遊び事業、キャンプ場建設・増設事業、市民温水プール建設事業、阿下喜温泉改築事業など、多くの事業を実施してきました。
この１０年間でいなべ市の財政がどう変わったかというのを見てみました。平成２４年度の市債残高は１９８億円、令和３年度の残高が２８７．９億円、８９．９億円増加しています。また、基金残高は１４４．８億円から１１４．２億円と３０．６億円減少しています。合計すると１２０．５億円の歳出超過となったことになっています。ただし臨時財政特例債分を除くと約１１１億円となります。
逆に平成２４年度から令和３年度までのさっきの事業費を、これを私が仮に裁量的事業あるいは経費と名づけたんですが、を合計すると約１６０億円になります。これは詳細もまた後で言ってもいいですが、そうすると１６０億円引く１１１億円、４９億円が市の財政で消化された、賄われたということになります。つまり１０年間で自由に使えるお金、裁量的予算が約４９億円あったということになります。１年間に直すと５億円の裁量的予算があったとなります。
庁舎建設とかＦＭ事業なんかは、これから次の１０年間は起こらないことですので、何もやらなければ毎年５億円ずつ予算的には積み増していくということになります。そういうことを踏まえて、財政調整基金がそういう前提であればどのように推移していくのか、その見解を示してください。
○議長（小川幹則君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） まず、財政調整基金の残高の余力が必要だと私は思っております。例えば、この令和３年度の１２月議会で追加議案として提出しました子育て世帯の臨時特別給付金５万円、皆様御記憶にあろうかと思います。これについては、先行して支給する５万円に追加して１０万円を支給させていただこうとしたものですけども、その追加の５万円分、市の予算にしますと約４億円なんですけども、これは支給後に国が補助金を交付するという形で報道された経緯がございました。これにつきまして、いなべ市は提出させていただいて支払う形になったわけなんですけども、財政余力のない自治体は年内支給ができない事態も危惧されたと、これも報道されておりました。
このような不測の事態にも迅速に対応できる財政余力を必要とした上で、今後、過去のことは分析ができるんですけども、将来のことはなかなか不測の事態もございますので、今日答弁させていただいた趣旨でしっかりと管理をしていきたいと考えております。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） 今の答弁は、２０億円の財政調整基金があれば、それも乗り切れるということだったと思います。
質問項目３に移ります。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君に申し上げます。先ほどの一般質問の中で、中学生以下のプレミアムポイントの付与人数について、市民部から答弁がありますのでお願いいたします。
市民部長、伊藤ひろ君。
○市民部長（伊藤ひろ君） 先ほどのマイナンバーカードの中学生以下の保有率についてお答えさせていただきます。
対象年齢１５歳までのもので、９月９日時点の数字になります。対象人数５，８００人のうち保有者は３，００９人でございます。約半分程度の保有率となっております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） ありがとうございます。
それでは、質問事項３に移ります。防犯灯（街路灯）について。
令和３年度決算で防犯灯事業として９９５万８，３３５円の支出がなされました。この事業に関し、電気使用料、修繕料の負担の方法、またＬＥＤ化による温室効果ガスの削減について質問します。
（１）現在、ＬＥＤ化はどの程度進んでいるか。
（２）蛍光灯に比べ、ＬＥＤ化することで削減できる電気量はどの程度か。
（３）ＬＥＤ化を機会に電気使用料と修繕料の負担方法について、自治会との協議は円滑にできているか。
以上、よろしくお願いします。
○議長（小川幹則君） 総務部長、岩田長司君。
○総務部長（岩田長司君） ３、防犯灯（街路灯）について、総務部からお答えいたします。
まず、（１）現在、ＬＥＤ化はどの程度進んでいるかについてでございますが、平成２４年からＬＥＤ化を進め、現在までに自治会からの要望で市が設置しました防犯灯の総数は、新規設置で７７０基、蛍光灯からＬＥＤ化したものが１，３４０基で、市内防犯灯総数は正確に把握していませんが約６，０００基と思われます。
続きまして、（２）ＬＥＤ化することで削減できる電気量はどの程度かについてでございますが、蛍光灯約２２ワットに対しまして、ＬＥＤ防犯灯が約６．３ワットと聞いておりますので、約７１％の削減となります。電気料金につきましては、蛍光灯約３，３３６円に対しましてＬＥＤ防犯灯は１，６８０円で、約５０％の削減となります。
続きまして、（３）電気使用料と修繕料の負担方法につきまして、自治会との協議は円滑にできているかについてですが、新規設置、修繕料金については全て市が負担し、電気料金については一部市で負担しているものもあります。自治会からの要望によりまして、新規設置、修繕を行っているため、自治体との協議は円滑に進んでおります。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） いなべ市は脱炭素へシフト、チャレンジ・カーボンニュートラルいなべと銘打って、２０３０年度に温室効果ガスを４６％削減する目標を掲げています。全ての街路灯をＬＥＤ化することで、先ほど言われましたように、電力の使用料は半分になるということですので、目標達成のために防犯灯（街路灯）のＬＥＤ化というのは必要ではないかと思うんですがいかがでしょうか。
○議長（小川幹則君） 総務部長、岩田長司君。
○総務部長（岩田長司君） 議員がおっしゃいますように、現在の蛍光灯よりＬＥＤ化のほうが使用電力量は少なくなりますので、そのほうが地球環境には効果があると思っておりますので進めてはおります。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） そこで、総量としてどの程度の削減ができるかということを知ることも大事だと思います。市内全体の防犯灯（街路灯）の総数について、今はきちっと把握されていないということですので、調べるということが必要だと思うんですが、調査することはできるのでしょうか。
○議長（小川幹則君） 総務部長、岩田長司君。
○総務部長（岩田長司君） 保有数の調査についてでございますが、自治会管理であるために全数把握を行う予定は今のところございません。
以上です。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） 自治会から修繕やＬＥＤに変えるときは、地図もつけて出てきているわけですよね、自治会要望として。ですし、自治会に対してどの程度あるのかということを調査するということはできると思うんですがどうでしょうか。
○議長（小川幹則君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） ある自治会のケースですが、結局調べ出したときに、中部電力に対してお支払いしているよりもはるかに多い防犯灯が設置されているという実態があったらしいんですよ。あえて今、調査をすると請求額が多くなるんですよね。途中でもうやめたと言う自治会長が過去にみえました。ですから、管理は全て自治会にお任せをしております。今のところ実態把握というのは、市としては実際に管理していただいているのは各自治会でやっていただいていますので、自治会にお任せしているというのが実態です。
以上です。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） 実数を把握すると何か不都合があるようなことを言われたんですが、ちょっとよく分かりません。
これまで市が負担していた電気代がＬＥＤに交換してもらうと自治会負担になると聞いたんですが事実でしょうか。
○議長（小川幹則君） 総務部長、岩田長司君。
○総務部長（岩田長司君） 自治会負担になるということなんですけれども、それについては藤原町の地域だけと、今の員弁町の一部だけと聞いております。
○議長（小川幹則君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 合併協議の時に、藤原町と他の３町、北勢、大安、いなべとシステムが違ってました。藤原町に関しては、電気代は役場持ち、そして設置するのは自治会持ちというルール。ほかの３町は、設置するのは役場、電気代は自治会ということでした。ですから、どう協議していくかと。そしたら、これから藤原町が役場で設置した場合は、電気代を自治会で持っていただいて、ほかの３町に徐々に統一していくということで落ち着きました。だから、ＬＥＤに換えていただくと、そのお安い電気代は自治会で持っていただくということになっています。
以上です。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） 決算書には、街路灯の電気代負担について、市内一部地域防犯灯電気料金の負担３９８万５，１３５円となっていますが、これは藤原町の分だということの答弁だったと思います。違いますか。違っていたら教えてください。
○議長（小川幹則君） 答弁を。
岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） 質問を続けます。市長であったり、総務部長もその辺りがはっきりしていないのかなと思います。私は、この藤原町でＬＥＤに換えると電気代が自治会負担になると、それやったらもうやめておこうということも起こってきています。
また、中学校の通学路が山辺で真っ暗ですので、防犯灯をつけてほしいということで３年ぐらいかかってつけてもらいましたが、その電気代も自治会が負担しています。私は去年、会計をしていたんですが、上之山田は４７個で８万円以上の電気代を負担しています。そもそも市道を照らす街路灯は地域のインフラ整備であって、電気代を住民が負担するのは税の二重払いになっているのと違うのか。
私ちょっと調べましたが、自治会に対して電気代を助成している市区町村というのはたくさんあります。どの程度の数で、どのような補助制度になっているか御存じでしたら教えてください。
○議長（小川幹則君） 総務部長、岩田長司君。
○総務部長（岩田長司君） こちらでお調べさせていただきました。
まず、桑名市につきましては、１自治会、年間３基まで補助金２分の１で、上限１基当たりで１万５，０００円まで。対象は蛍光灯からＬＥＤへの交換で、これは新規設置のみ。電気料金は全額自治会負担となっております。
四日市市につきましては、新設ＬＥＤ電気が５，０００円以上の工事に対して６０％の補助、ただし３万円まで。新設ＬＥＤ支柱込み５，０００円以上の工事に対いて６０％の補助、ただし５万円まで。修繕（蛍光灯からＬＥＤ）は６０％の補助、ただし３万円までとなっております。
○議長（小川幹則君） 総務部長に申し上げます。ただ今の質問に的確に答えてください。質問内容だけで結構です。
総務部長、岩田長司君。
○総務部長（岩田長司君） 四日市市につきましては、市が８割、自治会が２割の負担となっております。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） 私も街路灯・電気代補助というので検索するといっぱいヒットしてきます。ざっと見ても２００近いのがヒットしてきます。近くでしたら一宮市とか豊田市なんかもヒットしてきます。
私思うんですけど、蛍光灯からＬＥＤに換えるというのは、市の２０３０年度の脱炭素の４６％削減にも適合するものですので、この機会に思い切って電気代の補助制度を設けてＬＥＤ化を促進する施策が、先ほども財政にとっては５億円程度の余裕があるということですので、ＬＥＤ化を進めるということ、脱炭素を進めるということも含めて、街路灯の電気料金の自治会負担に対して補助を行う。補助の仕方も半分補助しているところもあれば、全額補助をしているところもあれば、８割を補助しているところとか、その後の電気代の１０か月分とかいろんなやり方があるんですが、そういう補助事業というのを進めたらどうかと思うんですがいかがでしょうか。
○議長（小川幹則君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） ですから、市で設置をさせていただけるということで、だから上之山田も全てＬＥＤに市で直すことは可能です。そうしたときに、電気代を持ってくださいということ、ほかの自治会と同じようなルールにしていただいたらできるわけですよ。今のところ年間、自治会で３灯までというルールがございますけどもね。
以上です。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） 本当に現実と違っていると思うんです。いなべ市では、自治会がもうなくなったと、解消したところもあります。そういうところの電気代は誰が払うのという問題も出てきます。これは今のいなべ市の状況に合わせて、戸数が少なくなっていったところで、自治会が負担するということになれば住民負担がどんどん増えてくるということになります。それも地域のインフラの一部の電気をつけるということに対して、街路灯を設置するということは、当然、夜電気をつけるというのが前提であるわけですから、設置費は市が持ちますが、電気代はあんたんとこでというのはやはりおかしいと思うんですよね。
確かに、私は言いましたが、そういう形で電気代を補助しているところはあります。それに倣って、いなべ市もやったらどうですかという質問です。
○議長（小川幹則君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） ですから、自治会に対して６，０００万円毎年払っているわけですよ。だから、それは環境整備であり、福祉であり、様々な業務を自治会に委託をして、その委託費６，０００万円、これは破格の補助なんですよ。近隣を調べていただいたら分かります。自治会に対してこれだけの率で払っているところはないんですよ。自治会運営を市はもうサポートしてます。ですから、それは自由に使ってくださいということで今やらせていただいています。
以上です。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） 答弁から、本当に今のいなべ市の現実に市長が向き合っているのかどうか。せっかく保育園から小中学校まで給食費を無償化するという全国に先駆けてというか、画期的な政策を取っているのに、ここでこんなふうに電気代の負担と自治会に対するほかの補助と全く別のものですので、そこをわざわざ混同するというようなことはやめていただきたいと思います。
質問を終わります。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君の一般質問を終了します。
暫時休憩します。
午前１１時４３分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（小川幹則君） 会議を再開します。
休憩前に続き、一般質問を行います。
質問順位１０番、衣笠民子君。
１４番、衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） １４番議員、日本共産党の衣笠民子でございます。通告書に従って、１、下水道、２、個を大切にする社会へ、３、公共施設の管理、以上３項目にわたって一般質問を行います。
まず、下水道について、３点にわたってお聞きします。
（１）使用料単価が１立米当たり１５０円までいかないと国からのペナルティがあり、５，０００万円から１億円の補助金がなくなると市長答弁で盛んに言われています。その補助金とはどういう補助金か説明をしてください。
（２）合併時、サービスは高いまちに、負担は低いまちにと決められ、下水道料金は一番安価であった員弁町の使用料体系が採用されました。合併をすればスケールメリットが働き、安く運営できると説明がされましたが、結局スケールメリットは働いたのでしょうか。
（３）全体的な下水管の更新はいつ頃から必要になるのか、また可能なのかお聞かせください。
大項目１は以上です。
○議長（小川幹則君） 水道部長、辻 英樹君。
○水道部長（辻 英樹君） まず大項目１、下水道の（１）使用料単価を１立方メートル当たり１５０円にしないと受けられなくなる補助金とは何かということにつきまして、現在も行っておりますけども、農業集落排水地区の公共下水道地区への統合、監視システムやマンホールポンプの更新工事、管路の新設、更新などの補助金になります。ただし、補助要件について未来永劫同じということではございませんので、対象や条件が変わることはございます。補助事業費の５０％が補助金でございます。
続きまして、（２）合併によるスケールメリットは働いたかということにつきまして、合併によるスケールメリットは、下水道事業に特化されて言われていたものではございませんし、処理場は県の流域下水道で合併のスケールメリットはないように思われるかもしれませんが、下水道事業としてのスケールメリットの１番は、人件費の削減と考えております。
現在、下水道事業会計では、職員８人分の人件費を計上しておりますが、仮に合併しないと想定した場合、単純に４で割ると各町２人ということになります。現状でも大変な休日や夜間の緊急呼び出しなどにつきまして、職員が１町に２人ではとても対応し切れません。最低でも各町平均して４人は必要と考えております。
また、定期的に策定する事業計画も４町がそれぞれにつくるのに比べ、１市がつくるだけで済みますので、これにかかる委託費も削減できます。これ以外に水道事業も合わせまして包括業務委託としてお客様センター業務を民間事業者に委託しておりますが、旧町単位では規模が小さく、委託は難しいと考えます。これらを合わせますと、合併しなかったときに比べ年間で７，０００万円程度は軽減できていると考えております。
（３）全体的な管の更新はいつ頃からか、また可能なのかということにつきまして、管、マンホールの躯体、本体ですけれども、耐用年数が切れてくる令和２０年頃から計画的に更新を始めることになると考えております。機械設備については、耐用年数が短いので、監視システムやポンプ施設などは現在行っている農業集落排水地区の統合が終わる５年ほど先、令和９年頃からかと思っておるんですけども、計画的な更新を考えております。マンホールの本体は長いんですけども、蓋は管に比べ耐用年数が短いもので、こちらも統合が終わる５年ほど先から計画的に更新していく必要があると考えております。
ただ、当初の整備が平成の初めから合併までの間に集中しているために、一気に耐用年数を経過することになります。劣化状況、重要度等で優先順位を設定し、費用の平準化を図りながら更新していくことになると思います。
それから、更新が可能かどうかということにつきましては、更新しなければ将来に向けて施設の維持ができませんので、可能ということになります。ただ、下水道の施設を動かしながらの難しい工事になりますが、できるかできないかということであれば、やらなければならないということでございます。
下水道の（１）から（３）については以上でございます。
○議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） （１）に関して、補助金のことについてお聞きします。
補助金の近年の実績額はどのようになっているかお聞かせください。
○議長（小川幹則君） 水道部長、辻 英樹君。
○水道部長（辻 英樹君） 平成２９年度から申し上げます。平成２９年度が６，８００万円、平成３０年度が７，６００万円、平成３１年度が３，０００万円、令和２年度が４，５００万円、令和３年度が３，０００万円、令和４年度が５，０００万円でございます。
○議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） それでは、この補助金額、これからの推移をどのように予想されるのかお聞かせください。
○議長（小川幹則君） 水道部長、辻 英樹君。
○水道部長（辻 英樹君） 補助金の今後の予定でございますが、令和５年度は３，０００万円の予定、令和６年度はちょっと少なくなるんですが１，５００万円程度、それから令和７年度から令和１０年度が３，０００万円前後、令和１１年度以降が５，０００万円前後で、令和２０年度頃からは補助金で１億円を超える程度の事業になるのかと思っております。
○議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） 今の御答弁で、補助金はこれまで近い年度で言えば３，０００万円から５，０００万円、これからも令和１０年ぐらいまでは多くても５，０００万円ぐらいということが分かりました。１億円の補助金というか、事業規模が大きく下水管を更新して２億円程度になって補助金が１億円程度になるのは令和２０年頃、１５年先ぐらいだということが分かりました。
いなべ市の下水道会計について、令和４年３月定例会で令和２年度決算を基に私は代表質問で確認をいたしました。ざっくり言って、一般会計の繰入れが約１１億円から１２億円、使用料収入が約５億円、公債費の元金償還が約９億円、公債費の利息分が約２億円、処理費用が約５億円、現時点では令和３年度の決算認定もされていますが、令和２年度決算で確認したこのようないなべ市の下水道会計は大体こんなことで変化なくこのように捉えていいのでしょうか。
○議長（小川幹則君） 水道部長、辻 英樹君。
○水道部長（辻 英樹君） おおむねそのとおりでございます。令和３年度で実際の現金で１１億円ぐらいが不足しておって、その分を繰り入れていただいたということでございます。
○議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） 下水道事業運営審議会が令和４年７月６日に第１回が行われたところです。そこの資料に出されていると思いますけれども、一般家庭における１か月２０立方メートル使用した下水道料金税抜きで、いなべ市は現在１，９００円です。お隣の東員町は幾らになりますか。
○議長（小川幹則君） 水道部長、辻 英樹君。
○水道部長（辻 英樹君） 先日の全員協議会の資料でも提示させていただいたんですが１，６００円になります。
○議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） それでは、一般家庭における、同じように１か月２０立方メートル使用した水道料金税抜き、２段階で値上げする案がこの議会で出ていますけれども、１回目の値上げでいなべ市は２，２００円が提示されています。２回目の値上げで２，４２０円が提示されています。県内の似た人口の亀山市は今、下水道料金は幾らになりますか。
○議長（小川幹則君） 水道部長、辻 英樹君。
○水道部長（辻 英樹君） 亀山市の料金でございますが、こちらも先日配付した資料の１の３のほうに記載はしてございますが、１か月で２，２４５円になりますので、ほかの市町も記載してございますので、そちらを御覧いただければと思います。
○議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） 地方自治体の仕事は、住民の福祉の増進です。先ほどの午前中にあった岡恒和議員の一般質問で明らかなように、いなべ市は下水道料金を独自に税金で補填して、市民生活を守る施策をすることは財政的に何の問題もないことが分かりました。むしろ人口減少は下水道使用料収入を下げる要因になっているわけですから、人口を維持する施策を強めることこそすべきではないでしょうか。せっかく給食費を保育園、小学校、中学校全てで無料化を実施する画期的な事業に踏み出しながら、その施策の足を引っ張るようなことはすべきではないと思います。
市長は令和４年７月６日の令和４年度第１回下水道事業運営審議会において、いなべ市が今たちまち財政難か問われると、そうではないが、そのお金を子どもたちに投資していきたい。下水道使用料を一度で３４％上げるのが問題であれば、１年後にもう一度上げるといった２段階値上げの方法を考えると、１年目は小学校の給食費をゼロ円にし、翌年は中学校をゼロ円にすることができるとおっしゃっています。今議会では、下水道料金２段階の値上げ案を出しているので、給食費の無料化を２段階にする考えですか。
（答弁なし）
○議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） 下水道審議会で市長の言った言葉なので、市長の御答弁を受けたいと思います。
○議長（小川幹則君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 一時的にコロナ対策とかそういうのは短期の財源ですので、どうしても短期で終わってしまいますから、恒久財源が決まってから恒久的な措置を行う。政府のほうも子育て支援のほうにかじを切ると、政府の方針も大分変わってまいりました。今までは高齢者福祉に重点を置いていたのを、もう少し児童福祉のほうに予算をシフトしろというのが国の考え方であります。ですから、いなべ市もそういうふうにかじを取っていきたいですけども、やっぱり財源が必要でございますので、財源をまずつくってから、恒久的な措置をとっていけたらと思っております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） 来年度からは下水道料金の２段階の値上げ案を出しているので、審議会で言ったように２段階にするのか、そこをはっきり答えていただきたかったんですけど、併せて答えてください。
下水道事業と給食費の無料化は関係がありません。先ほどの岡恒和議員の質問で、いなべ市には恒久的財源があることも自主財源があることもはっきりしました。そのこととは別にして、下水道事業運営審議会で下水道使用料改定の諮問において、下水道事業と給食費の無料化を絡めた発言をすることは、下水道事業運営審議会委員が正しい判断で答申をまとめることに支障を来すものではないかと私は思いますが、それについて市長お考えをお聞かせください。
○議長（小川幹則君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 政府の方が、先ほど申しましたように少子化対策、子育て支援のほうにかじを切ろうとしております。ですから、そういったことをいなべ市も国に倣ってやっていこうということを説明させていただいたのみでございます。
以上です。
○議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） 使用料単価という国の指標で比較することで、国は国から地方への支出を減らそうとしていますけれども、住民にとって気になるのは、使用料金です。現在でも隣の東員町より下水道使用料が高い。そして値上げをすれば県内の同じような人口規模の亀山市よりも高くなる。いなべ市はどういうまちづくりを目指しているのか。
この議会で市長は言われてましたよね。明石市を例に出して子どもの支援、子育て応援のまちづくりにかじを切ると。ならば、給食費の無料化を契機に子どもの医療費の所得制限を撤廃し、１８歳まで窓口無料とか進めるべきです。子どものいない家庭も下水道料金で生活を応援することが必要。特にこの物価高騰の時期です。むしろ下水道使用料単価の比較で税金で補填していることが知られてきたわけですから、今、いなべ市は下水道料金を低くしていると宣伝したほうがむしろいいんじゃないかと思います。提案しておきます。
次に、大項目２番にいきます。個を大切にする社会へについて、３点にわたってお聞きします。
（１）小学校トイレの生理用品設置について。
今年２月から市内全中学校で女子トイレ個室に生理用品が設置され、小学校にも広げていきたいとの意向も示されました。令和４年６月定例会で、小学校での実施状況をただした一般質問の教育長答弁では、小学校は１年生から６年生まで非常に発達段階に開きがあり、備付けについては慎重に検討していく必要がある。中学校で実施した評価等も踏まえながら、子どもの声も聞きながら、教職員の声も聞きながら、校長会等で改めて検討をしていきたいとありました。その後の経過についてお聞かせください。
（２）公共トイレの生理用品設置について、２点お聞きします。
①令和４年６月定例会で公共施設トイレの生理用品設置を求めた一般質問への市長答弁で、いたずらのものにされないように、いたずら防止も兼ねて様子を見ていきたいとありましたが、いたずらとはどういう状況を言うのでしょうか。どのように様子を見てきたのでしょうか、お聞かせください。
②公共施設は総務課が管理するところ、教育委員会が管理するところ、農林商工部が管理するところと各部にまたがる問題なので、公共施設トイレの生理用品設置については、どこかイニシアチブをとる体制が必要と考えますが、どのような体制でするとかしないとか検討するのでしょうか、お聞かせください。
（３）公共施設男性トイレ個室のサニタリーボックス設置についてお聞きします。
近年、高齢男性を中心に前立腺がんや膀胱がんになる人が増えてきています。がんを手術により摘出したとしても、尿失禁や頻尿の症状が残ることがあり、おむつや尿漏れパッドで対応する。おむつや尿漏れパッドを使用する人も気兼ねなく外出できるように、男性トイレに使用済みおむつや尿漏れパッドを廃棄するサニタリーボックスの設置が求められています。昨日の同僚議員の質問でもありました。公共施設男性トイレ個室にサニタリーボックス設置の考えはどうでしょうか、お聞かせください。
大項目２は以上です。
○議長（小川幹則君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） お答えいたします。小学校へのトイレの生理用品の設置のことですが、６月の一般質問でもお答えしたように、小学校段階では生理のことだけではなく、どんなことでも困ったことを大人に相談する、助けを求めるといった声を上げる力が大事だと考えております。今の子どもたちにとって一番大事だと考えております。学校にとっても子どもたちや保護者の相談を受けることで、個別の困り感や置かれている状況を十分把握できて、指導に役立てるという大切な役割がございます。
さて、その後の経過でございますが、６月の議会で御質問いただいて直後の７月の校長会議において、学校長に対して小学校トイレの生理用品設置について、子どもや教職員からの意見等を報告してくださいということで提案させてもらいました。先日も改めてこのことについて調査を行いました。今のところ報告は受けておりません。そして、また１２月１日に開催しました校長会議においても、再度このことを話題にさせていただきましたが、備付けについての要望はございませんでした。
以上を踏まえ、また小学校は１年生から６年生までの発達段階に開きがあることも鑑み、現在では生理用品の備付けは行っておりません。ただし、これまでと同様に困ったときには無償で提供できるように保健室等で準備し、丁寧に子どもと向き合っております。備付け設置については、行わないということではなくて、学校からの要望があれば、そのときに適切に対応していきたいと考えております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 総務部長、岩田長司君。
○総務部長（岩田長司君） 総務部から、（２）公共施設トイレの生理用品についてお答えします。
（２）①公共施設トイレの生理用品設置についての市長答弁で、いたずらとはどういう状況か、どのように様子を見てきたかについてでございますが、行政棟内のトイレの状況の主なものを挙げますと、備付けのトイレットペーパーが盗まれたり、トイレットペーパーごと大量に便器に突っ込んであったり、トイレットペーパーの芯だけを全て抜かれて使い物にならなくなったりすることがあります。清掃員による日常清掃の中でそういった事象が見受けられることから、様子を見ていきたいと答弁させていただきました。こういった事象につきましては、対策として使用を制限することもできませんし、庁舎施設を通常使用できるように維持管理する必要がございますので、今後も継続して様子を見ていくしかないと考えております。
続きまして、②公共施設トイレの生理用品の設置についてのイニシアチブをとる体制はについてでございますが、現在、家庭児童相談室の取組として、行政棟内トイレにおいてカード「Ｆｏｒ Ｙｏｕ」の設置の取組を行っております。生理用品の設置につきましては、各公共施設の所管部署により判断しているため、統一的な設置の判断としての設置体制の検討はしておりませんが、取組を行う部署があれば、公共施設の総括としての総務部管財課と必要に応じて連絡を取りながら進めていってもらいます。
続きまして、（３）公共施設男性トイレにサニタリーボックス設置の考えはについてでございますが、総務部が所管する施設について答弁させていただきます。
伊藤三保議員の一般質問で答弁させていただきましたとおり、本年６月から試験的に庁舎地下トイレに設置しております。今後の設置については、その結果を見て判断したいと考えます。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） 中学校のトイレに生理用品を設置していただいたわけですけれども、これは別に中学生からとか、中学校の校長から希望が多くあって実施されたことではないと思うんですが、中学校でトイレに生理用品を設置したことで生徒と教師の信頼関係が希薄になったのか、何か困ったことがあるのかお聞かせください。
○議長（小川幹則君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） 関係が希薄になったとか明確なことはないのですけども、６月の議会で話をさせていただきましたように、声が入りづらくなってきたんではないかという意見も養護教諭や担任の中から上がりました。中学生の生徒自体は喜んでいる生徒もたくさんいると思いますけども、本当に子どもとの指導の関係の中で、子どもの困っている様子とかそんなのが見えづらくなるんではないかという懸念も出されておりますので、そんなことも踏まえて小学校のうちは、子どもから困っていることを口に出せるような教育を進めていきたいというのが小学校の校長の今の考え方でございます。
○議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） 小学校の校長からは、そういうふうに生理用品を置くと生徒が困り事を先生に相談しなくなるという懸念が出されているということですか。
○議長（小川幹則君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） 懸念が出されているということではなくて、私自身の考え方として、子どもたちや家庭や保護者とつながっているところを把握しているのは学校でございますので、校長を中心とした学校が、状況を分かっている学校の要望に応じて、教育委員会というのは条件整備していくというのがまず基本かなと自分は考えております。
○議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） 条件整備をしていくのが教育委員会の仕事だと思います。行政の仕事だと思います。だからこそ、別に校長会で意見が出なかったけれども、置くべきでないという意見があったというわけでもないですね。そしたら、教育長自体は、さっき言われましたから置くべきではないと考えていらっしゃるんですか。
○議長（小川幹則君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） 置くべきでないと、そういう気持ちはないんですけども、現場の学校長が要望あることに対して教育委員会としては動きたいと。これを置いてくださいと言えば、すぐにでもできるか分かりませんが、そういうものではないかと自分は考えています。
○議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） 中学校には、そういう置いてくださいという意見がなかったけれども、試してみたところ、生徒からは助かるという声があったと。でも助かる人があったなら、困っているままにおいておくよりはむしろいいんじゃないですか。私はそのように考えます。だからこそ小学校は発達段階に大きな開きがあるということでしたけれども、中学校に整備をしたように、高学年のトイレに試験的に置いてみてはどうですか。
○議長（小川幹則君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） 最初の答弁でもさせてもらいましたけれども、これは設置しないということではなくて、その都度校長から、養護教諭からこんな話があったとか、学校の要望を聞いた上で取組を進めていくべきことかと考えています。
○議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） 公共施設のトイレの生理用品設置のことについてお聞きします。
先ほど総務部長の答弁で、総務部の所轄なり、教育委員会なり、農林商工部なりそれぞれの施設で設置しようと思えば、管財課と相談していただいて進めていくという、どこかがイニシアチブをとるとか、一斉にではないというお話でしたので、農林商工部にお聞きしたいんですけれども、この前も言いました、観光に今一生懸命なわけですよ、いなべ市は。カジュアルとか、ダイバシティとか、山辺のとか言って力を入れているわけですよ。だったら、中学校の設置で分かったことが、新たな予算づけしなくても教育委員会がボックスを購入して自前で設置したことで、４２か所設置しても１４万３，０００円程度で設置が可能になったと。令和４年６月定例会で答弁をされているわけです。だからこそ農林商工部で取り組みませんか。
○議長（小川幹則君）
農林商工部長、二井弘樹君。
○
農林商工部長（二井弘樹君） 農林商工部としましては、観光地等にトイレ等あるわけですが、これもいろいろとうちが先行するということもあるのかもわかりませんけれども、その辺もまた考えていきたいと思っております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） じゃあぜひ観光というところに今、いなべ市は力を入れているわけですから、先行して実施してください。
それでサニタリーボックスの話です。まず試験的にやられているそうですけれども、設置することに何の支障がありますか。
○議長（小川幹則君） 総務部長、岩田長司君。
○総務部長（岩田長司君） 答弁させていただいたとおり、現在試験的に設置しておりますので、状況を見て判断して設置の検討をさせていただくということで進めております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） 試験的にやっているなら、もう試験的に全体に置いたらどうですか。そんなに予算もかからないしというか、サニタリーボックスをトイレに置く予算がないいなべ市じゃないと思いますので、ぜひ設置することから、１か所とかじゃなくて広げてください。
それから、公共施設の生理用品です。トイレットペーパーがいたずらされたんでとかありましたけれども、こちらもまず置いてみてください。いたずらがあったといっても、トイレットペーパーを置くのをやめるわけにはいかないんですから、生理用品もそのくらいに女性にとっては本当に必要なことなので始めてください。
大項目３番にいきます。公共施設の管理について、４点にわたってお聞きします。
大安公民館は、大安公民館全体としての施設利用者は平成２９年度３万７，６００人、平成３０年度３万６，７１０人、平成３１年度３万３，８５０人、令和２年度１万３，６２１人、令和３年度１万８，４９３人と推移しています。同じようにホール、集会室を持つ北勢市民会館、藤原文化センター、員弁コミュニティプラザと同様の施設利用者数です。
（１）大安公民館１階中央の男子トイレ個室が全面使用禁止になっています。その理由、経過、対応を簡潔にお話しください。
（２）北勢市民会館、藤原文化センター、員弁コミュニティプラザにはエレベーターがありますが、大安公民館にはありません。これまでも懸念の声がありました。２階大会議室の使用頻度はどのようでしょうか。
（３）２階へ上がる手助けをすることはあるんでしょうか。
（４）いなべ市公共施設等総合管理計画に、いなべ市公共施設統廃合に関する答申に基づき、員弁コミュニティプラザ、北勢市民会館、大安公民館、藤原文化センターは、それぞれまちづくりにおける地域の拠点施設として適切な維持管理計画を行っていくこととしますとあります。大安公民館が築３８年で一番古く不具合も出てきていますが、どのような維持管理計画になっているのかお聞かせください。
以上です。
○議長（小川幹則君） 教育部長に申し上げます。時間がございませんので、簡潔にお願いいたします。
教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 大安公民館１階中央の男子トイレの個室の全面禁止についてでございますが、衣笠議員にも現場を見ていただきましたが、汚物や紙が配管内で詰まることが多くなり、そのたびに業者にて高圧洗浄で詰まりを解消しております。原因を確認するために管にカメラを入れたところ、銅管であるためにさびが発生しており、それがささくれのようになっているため、そこで詰まりが発生しています。
また、管に段差が生じているところもあるということです。対応には管のやり直しが必要となりますが、大規模な改修工事が必要なため、現在は１階の別のトイレや２階のトイレの利用をお願いしております。
（２）大安公民館の２階の大会議室の使用頻度ですが、令和２年度は大安公民館全体で７９０回、延べ１万３，６２１人の利用がありました。うち大会議室の利用は１１８回、３，８２７人の利用でした。令和３年度は９３２回、１万８，４９３人の利用があり、大会議室の利用は１３８回、４，６０１人の利用でした。令和４年度は８月末までですが４７０回、１万５９９人の利用があり、大会議室は７０回で２，６１４人の利用がありました。
（３）２階へ上がる手助けをすることはあるのかとの御質問ですが、利用申請のときにエレベーターがないことも説明し、了解をもらった上で利用してもらっていることから、手助けの必要や要望はございません。
（４）大安公民館の維持管理計画はとの御質問ですが、御指摘のように、施設も不具合が出てきておりますので、ホールの活用の方法を含め大安公民館の活用方法を協議しながら、今後改修計画を検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） 大安公民館は、ほかの北勢市民会館、藤原文化センター、員弁コミュニティプラザと同様になくすことはできず、地域に必要な施設となっているわけで、そのように認識もされているので計画的に施設の整備が必要です。どのようにするのか、結構大きな予算がかかるのではないかと思います。トイレは中央にあって、あそこだけ直すというわけにはなかなかなりません。今は男子トイレが詰まっていますけど、利用を考えると女子トイレだって時間の問題かと思いますので、計画的に施設整備をしていただくことをお願いしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（小川幹則君） 衣笠民子君の一般質問を終了します。
暫時休憩します。
午後 １時３８分 休憩
午後 １時５５分 再開
○議長（小川幹則君） 会議を再開します。
傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方々は、い
なべ市議会傍聴規則を厳守くださるようお願いいたします。
休憩前に続き、一般質問を行います。
質問順位１１番、西井真理子君。
６番、西井真理子君。
○６番（西井真理子君） ６番議員、西井真理子。議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。
本日２項目ありまして、再質問もかなり多く用意させていただいていますので、答弁は簡潔にいただくようにお願いいたします。
質問事項１、通学路の防犯・安全対策。
不審者情報は減ることなく、声かけ、盗撮などの被害が出ております。市はプライバシーの保護を理由に防犯カメラの設置は行わないとしているが、ガイドライン、条例を制定し、設置に取り組む自治体は多くあります。地方創生も大事ですが、市民の生命・財産を守ることが自治体の最大の役割であると考えます。
（１）公共施設、駅などへの防犯カメラの設置は、大きな犯罪抑止力となると考えるが、以前と考えは変わらないか。
（２）自治会や関係団体に対し防犯カメラを設置するための補助金を。
（３）通学路の危険箇所について、地域住民、保護者からの通報・伝達はどのように作用しているか。
（４）昼間の登下校時は見守り活動を行っていただいている地域もあるが、冬になると暗くなるのも早く、中学生、高校生は帰りが遅いため危険である。防犯対策と通学路の安全対策のため市が取り組んでいることは。
以上、お願いします。
○議長（小川幹則君） 総務部長、岩田長司君。
○総務部長（岩田長司君） それでは、１、通学路の防犯・安全対策につきまして、総務部からは（１）、（２）についてお答えさせていただきます。
まず（１）防犯カメラの設置についてということで、以前と考えは変わらないかについてでございますが、市が管理する公共施設への設置は進んでおりまして、防犯カメラの設置は犯罪抑止力となる場合もあると考えますが、市内への設置につきましては設置費用及び管理費用、また市民のプライバシーの観点から、以前と考えは変わっておりません。
続きまして（２）防犯カメラを設置するための補助金についてでございますが、設置費、管理費につきましての費用対効果、市民のプライバシーについても考慮する必要があると考えております。現在は自治会要望により治安維持のための防犯灯整備で行っているため、自治会への補助金については考えてございません。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 教育委員会からは、１、通学路の防犯・安全対策の（３）、（４）についてお答えいたします。
まず（３）通学路の危険箇所の通報・伝達については、地域住民の関心も高く、自治会要望や電話などで御連絡いただいております。地域住民及び保護者から情報提供を受けた場合は、対象の学校に連絡し、危険箇所に該当するかどうか、地区の保護者代表と確認及び協議をしてもらうように依頼しております。その結果、危険箇所として学校が判断した場合は、教育委員会に学校長名で通学路危険箇所報告を提出していただいております。その報告を受け、年３回開催される通学路安全推進会議において関係部署のいなべ警察交通課、桑名建設事務所保全課、いなべ市建設課と協議をし、危険箇所の改善に向けて対応しています。なお、緊急を要する場合は個別の対応を行う場合もございます。
続きまして、（４）防犯対策と通学路の安全対策のため市が取り組んでいることについては、現状、防犯灯の設置については、学校の下校時間と日没時間を考慮した結果、不要と判断し設置しておりません。中学校の下校時間につきましては、学校によって若干異なりますが、部活を早目に終了し、下校時刻が日没前になるように対応しております。また、下校時の安全確保に向けて可能な範囲で教職員が下校指導を行うとともに、保護者や地域の方にも下校時の見守りについて協力をお願いしております。高校生につきましては通学路はなく、いなべ市教育委員会の管轄ではないため、対応については把握しておりません。
以上です。
○議長（小川幹則君） 西井真理子君。
○６番（西井真理子君） 高校生の通学路に関して、教育委員会の管轄じゃないと言われましたが、どこが高校生の通学路に関しての答弁をしていただけるんでしょうか。考えをお聞かせください。
○議長（小川幹則君） 先ほどの答弁にあったように、通学としてという質問なんでしょうか。
教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 高校生に関しては、高校生のための通学路というのは教育委員会では管轄しておりませんので、対応については承知しておりません。
○議長（小川幹則君） 西井真理子君。
○６番（西井真理子君） じゃあ総務部長にお聞きします。先ほど費用対効果が得られないという御答弁をいただいたんですが、防犯カメラを設置して子どもの安全、高校生の安全が守られるとしたら、費用対効果とかの問題ではないと思うんですが、その辺りはどうでしょうか。防犯カメラを設置することと費用対効果というのはまた別で、今かなり被害も多く報告がされていると思うんですが、費用対効果の意味を教えてください。
○議長（小川幹則君） 総務部長、岩田長司君。
○総務部長（岩田長司君） 費用対効果の関係ですけども、市内に防犯カメラを設置した場合の１基当たりの費用、数字は持ち合わせてございませんが、それが市内にいくつ設置させてもらう前提になるか分かりませんけれども、それが膨大になりますと政策的に進行ができないおそれもありますので、そういった意味で効果といいますのは、それとの兼ね合いで進捗が考えられなくなるかもわかりません。
○議長（小川幹則君） 西井真理子君。
○６番（西井真理子君） いなべ市の総合計画には、自治会ごとに見回りのためのパトロール物品等を貸与する、また防犯灯の設置に対して自治会へ補助するとあります。最近で言うとコロナ禍、この自治会のパトロールは減少しているし、団体のパトロールも縮小になっています。防犯灯が設置されている駅などでも、不審者情報が多く出ています。ここ最近も高校生が被害に遭っています。このような事態ですが、パトロール物品の貸与や防犯灯の補助で市民または中高生への防犯対策に十分であると言えるのでしょうか。
○議長（小川幹則君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 防犯カメラという位置づけですね。ある国のように監視社会にしたほうがいいのかどうかということだと思うんですよ。それとプライバシーもありますので、そのデータを誰がどう扱うのかということも多分問題になってこようかと思います。
一般に防犯には声かけが有効だと言われています。多くの人が気軽に何らかの形で全然知らない人でも一旦声をかけるような村というのは、物すごく防犯になっている。当事者意識が市民にもないと、防犯カメラがあるから安心なんだというんじゃないんですよ。犯罪が起きて誰がそれを実行したかどうかの証拠集めのために防犯カメラというのは有効なんです。未然防止には、防犯カメラ設置というような看板をいっぱいつけておけば終わりなのかもわかりませんけども、より多くの市民の方がより多く声をかけて、お互いに確認し合うようなむらづくりが大切なのではないかと思います。
そういうプライバシー保護の問題上、市としてガイドラインなしにむやみに設置するのはいかがなものかということで、防犯カメラの設置に対し以前から考えは変わっていないというのはそこがネックになっているという状況です。
以上です。
○議長（小川幹則君） 西井真理子君。
○６番（西井真理子君） ガイドラインというか、条例などをつくって防犯カメラも設置していったらいいと思うのですが、三重県のホームページで条例を基にした指針の中に、子どもたちが通学をする場所、通学路などです、ここには中学生も高校生も入っています。駅などそういった犯罪が起こりそうな場所には監視カメラ、防犯カメラを設置することを推進しています。ですので、この県内でも、この近辺でも、桑名市、四日市市、鈴鹿市も亀山市もそうですけども、どんどんここ最近になって防犯カメラを設置するようになってきています。
今回私が提案しているのは、あくまでも補助金を自治会に上限を決めて、条件も決めて出すのはどうですかという提案です。なので、そんないきなりすごく高額な費用がかかるというのではなくて、監視カメラ１台を設置するのに何十万円とかかりますので、例えば桑名市だったら１５万円まで設置の際に補助を出しています。もう今は管理も難しくないように、業者さんのほうでもいろいろと工夫をされています。昔のような管理が大変だとか、プライバシーがどうとか、そういったことの問題はないようになってきていますので、自治会への補助を出す提案をさせていただいています。どうでしょうか。
○議長（小川幹則君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 自治会からの防犯カメラの要望では、ごみ箱の管理が実際多いんです。ですけど、ごみ箱に防犯カメラを設置しても、不法投棄ということで告発できるまでの証拠には難しいんです。私、毎朝梅戸のごみ箱の整理をさせてもらってますけど、その人が捨てたという特定までいって、告発までいくのは物すごく難しい状況でございます。それを監視カメラをつけただけで、それが告訴までいけるかというのは非常に難しい状況なんです。だから、そういう有効性が担保されないものに対して、ちょっと待ってくださいねという話をさせていただいているのが現状でございます。
以上です。
○議長（小川幹則君） 西井真理子君。
○６番（西井真理子君） 市長は分かっておられるかどうかわからないのですけども、中高生への犯罪を防ぐため、中高生に被害が及ばないための防犯カメラについてなので、自治会のごみ出し場所のカメラについてとかまたそれは別で、またそれはそれで条件をつけていただいたりとかしたらいいので、私としてはもうここ最近、地域の見守り隊の高齢化、また核家族、共働き世帯が増加している中、地域の防犯力を維持していくために、防犯カメラの設置の
必要性というのは大きいと考えます。自治会への補助から考えていくべきだと考えますが、市長いかがでしょうか。
○議長（小川幹則君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 先ほども申し上げましたけど、自治会には６，０００万円を出させていただいております。自由に使っていただけるようになっておりますので、自治会としてそれを使われるかどうかは自治会の判断だと思います。
それともう一点、防犯ということで極めて有効なのが、その危険個所を子どもたちなり生徒なり、そういう方がここが危ないよというのを認識するのが物すごく有効だと賜っています。日頃から危ない箇所を認識し、それを改善するといったのが、村単位でできることが防犯に物すごく有効だと。だから、防犯カメラを設置するという他人事になるんですよ。他人事になれば防犯カメラを設置したから安心だと、それは違うんですよ。それは犯人を見つけるために有効な手段であって、予防にはあまり効果がないと言われております。もしも防犯と言われるのであれば、生徒さんなり児童なりに対して、皆さんどこが危ないということを自ら探して、これを改善する。要はごみがたくさんたまっているところとかが防犯上危ないとよく言われますから、そういったのを村単位で事前に防止する、除去するといった姿勢が、市民が主役のまちづくりになると思っております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 西井真理子君。
○６番（西井真理子君） ぜひ、自治会単位で防犯カメラの設置などを進めていくために、防犯カメラの自治会への補助は必要だと考えていただきたいと思います。
次、通学路のことについて教育委員会のほうに質問をさせていただきます。
通学路の危険箇所の連絡は自治会要望、子ども会、学校などを通して把握されていると思います。連絡が来てからどのような対策を取っているか、簡潔にお答えください。
○議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 通学路の危険箇所の報告を受け、通学路安全推進会議にて協議を行います。その結果、法律や基準等からハード面での対応ができない箇所もあります。例えば、横断歩道の設置については、交通規制の役割を担ういなべ警察署の交通課が設置の検討をいたします。しかし、現地の確認の結果、待避所が取れないために設置ができないと判断されることもあり、要望どおりの対応ができない場合もあります。要望どおり対策ができない案件につきましては学校に連絡し、学校ボランティアや保護者の方々に対し、安全に登下校ができるよう見守りの強化をしてもらうように依頼しております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 西井真理子君。
○６番（西井真理子君） 学校などを通じて保護者の皆さんへ報告をしていただいているということで、やっぱり伝わっていない保護者さんもいるかなと感じております。
通学路の危険箇所をというところを市民の皆さん、朝急いで出勤される市民の皆さんだとか、現時点で危険箇所についての共有はしておられますでしょうか。
○議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 通学路に対して、市民の皆さんにということは行っておりません。ただ危険箇所の認識は学校から挙がってきておりますので、学校区内では認識していただいているものと判断しております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 西井真理子君。
○６番（西井真理子君） 先ほどおっしゃっていただいた、どうしようもない交差点だったりとか、通学路になっているけど車の抜け道になっていてスピードを出されるところについてなんですけども、以前にもどなたか忘れてしまったんですけど、議会の中でゾーン３０の設置について質問があったと思うんですけども、ゾーン３０は３０キロ制限ですよね。そういうのはどのような状況か、分かる範囲で教えてください。
○議長（小川幹則君） 建設部長、梶 正弘君。
○建設部長（梶 正弘君） ゾーン３０は、学校周辺の危険なところを警察がエリアを決めて３０キロ規制をかけるわけですけども、今現在いなべ市内で取り組んでおるのは員弁西小学校区内でございます。あとそれ以外については、今のところ新しいところを警察が指定に向けて取り組んでいることは聞いておりません。
○議長（小川幹則君） 西井真理子君。
○６番（西井真理子君） 警察と一緒に取り組んでいかれるということなんですけども、かなり莫大な工事費用がかかってしまう交差点なんかでスピードを出されるところだと、ゾーン３０とかの設置も考えていったらどうかと思う場所があるので、またそういったことというのは提案をさせていただくのは、子ども会だったり、ＰＴＡだったり、学校とかから提案をさせていただいたら、ゾーン３０も考えていただけるということでしょうか。
○議長（小川幹則君） 西井議員に申し上げます。ゾーン３０については通告外になりますので、違う角度から通告に従って質問をお願いします。
（「通学路ですけど、通告外になるんですか」の声あり）
○議長（小川幹則君） ゾーン３０は設置になりますので、通学路としては。
西井真理子君。
○６番（西井真理子君） 先ほどいなべ市通学路安全推進会議というのを年に３回されていると教えていただきました。せっかくそういう推進会議を持たれて、危険箇所について話合いをされたりとかしているということですので、三重県内でいいなという事例がありましたので御提案させていただきます。
亀山市でこの推進会議のような会議を持っているんですが、これを教育委員会のホームページにて保護者の皆さんとか市民の皆さんに、通学路の危険箇所というのを知らせる分かりやすいページがつくられておりました。これは子どもたちが安全安心に通学ができるためということでつくられておりましたので、このような取組をいなべ市でもされてはどうかと思います。どうお考えでしょうか。
○議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） ありがとうございます。参考にさせていただこうかなとは思います。ただ、通学路を広く一般に知らしめるということにもなってしまいます。そうすると、悪いことをしようとしている人に、ここを子どもたちが通るよということを教えてしまうことにもなりかねません。なので、これは通学路安全推進会議、警察も一緒におっていただけるので、この場で慎重に協議をしてホームページに掲載していくかどうかということを検討していきたいと思います。
以上です。
○議長（小川幹則君） 西井真理子君。
○６番（西井真理子君） マイナス面もプラス面もあると考えます。その辺りは教育委員会の皆さんの力で工夫をして、あと保護者の皆さんへ伝達だけして、じゃあ結果どうなったのというところが、いなべ市ではまだまだ、保護者の皆さんは子どもの通学路に関してあまりやってもらってないというイメージを持たれてしまっているところもあるんだとふだんから思っています。どういう対策をしたかという報告をしていただいたり、見えるようにしていただいたりということで、そういった点で保護者の皆さんも安心していただくと思いますので、そのようにしていっていただければと思います。どうでしょうか。
○議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 対策が終わったかとか、先ほども申し上げましたが、対策できなかったことについては学校のほうに伝えさせていただいています。完了したことについては、おっしゃるとおり何も通達しておりませんので、ここの場所がこう終わりましたよということだけは伝えるように、これからしていきたいと思います。
以上です。
○議長（小川幹則君） 西井真理子君。
○６番（西井真理子君） 昨日も、渡辺議員もおっしゃっておりました。子どもたちの通学路の安全、子どもたちの命を守るということは一番に力を入れていただきたいことだと思っております。ですので、今回の質問をきっかけに、またさらにいなべ市の教育委員会、そして横との連携で建設部とも、また総務部とも、うちの所管ではないからではなくて、横の連携でしっかりと大切な子どもたち、市民を守っていっていただければと思います。
２項目めの質問に入らせていただきます。農業公園について、（１）野遊び推進事業の計画と進捗について。
①事業費総額１６億円を見込んで、現時点では約６億円を議会は認めた状態です。今後、総額に大きな変更が生じることはないか。
②令和４年３月定例会で示された野遊びＳＤＧｓ拠点（農業公園梅林公園）のレイアウト平面図から計画の変更はないか。
③現時点で株式会社スノーピークは本事業にどのように関わっているのか。
（２）地域おこし起業人について。
①令和４年９月定例会で可決した地域おこし起業人について、具体的なサポート内容と計画は。
②農業公園周辺の
耕作放棄地を地域おこし起業人のサポートによってどのように取り組もうとしているのか。
（３）農業公園指定管理料について、管理面積の変更が生じるのはいつか。
以上、お願いします。
○議長（小川幹則君）
農林商工部長、二井弘樹君。
○
農林商工部長（二井弘樹君） それでは、２番の農業公園について、３点質問がございますのでお答えをさせていただきたいと思います。
まず、（１）、①総額に大きな変更はないかという御質問でございます。現在、拠点施設の設計を行っております。設計完了後に総事業費が決定する予定となっておりますので、今のところまだ事業費については決定しておりません。
②レイアウト平面図からの変更はないかということでございます。現在、令和４年３月の定例会で報告をさせていただきました野遊びＳＤＧｓ拠点のレイアウト平面図をベースに設計を行わせていただいているところでございます。
③スノーピークとの関わりでございますが、株式会社スノーピークには運営を見据えた設計の監修を行っていただいており、地域に根差した拠点となるように連携を行っております。
次に（２）地域おこし起業人についてでございます。
①企業人のサポート内容と計画はでございます。
農業公園のガラスハウスでのイチゴ栽培において、農薬を使わない有機栽培の実証実験を行います。結果について、市内のほかの栽培農家の方と共有することで、国のみどりの食料システム戦略における有機栽培支援補助金を活用し、安心安全な作物づくりを推進することを目指します。
また、壁面栽培の技術・ノウハウを生かして市内の公共施設等で壁面栽培による花や野菜の栽培を行うことで農業への関心を高め、新規就農者の裾野を広げていくことを目指しております。市内の
耕作放棄地についても、他市の中山間地における青ネギ、キャベツ等の栽培実績の経験とノウハウを生かして、中山間地における
耕作放棄地の有効利用について検討を行っております。
②企業人のサポートでの取組でございます。中山間地における
耕作放棄地については、人口減少や地域の高齢化、獣害被害の深刻化、消費者ありきのサプライチェーンにおいて生産コストを販売価格に転嫁しにくいこと、最近では生産資材の高騰など様々な要因が絡み合っております。直ちに大規模な
耕作放棄地の再生に取りかかることはなかなか難しいために、まず農業公園の周辺圃場、約５０アールから１ヘクタール程度でございますが、
耕作放棄地について地権者との合意の上で検討を進めてまいりたいと思います。実際の作業については、地元の方の協力が不可欠であるため、計画に同意し作業に従事できる方を募集していくという計画でございます。
（３）管理面積の変更が生じるのはいつかという御質問です。
現在の農業公園の指定管理期間は、令和３年度から令和５年度までとなっております。指定管理料や管理面積などの見直しは、令和５年度の指定管理者更新の時期に行うこととなります。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 西井真理子君。
○６番（西井真理子君） 再質問させていただきます。
今後の運営について、３月議会でもサンパークいなべと十分な協議をしていくということでした。今はどのようなお話になっておりますでしょうか。
○議長（小川幹則君）
農林商工部長、二井弘樹君。
○
農林商工部長（二井弘樹君） 今は部内で検討中です。今後は、当然サンパークさんも入っていただき、スノーピークも当然入っていただき、これから決定していきたいと考えております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 西井真理子君。
○６番（西井真理子君） 先日、スノーピークの社長が変わられたかと思います。スノーピークはいなべ市にとって大きな影響をもたらしてくれる会社になります。スノーピーク自体の方向性に変わりはないのでしょうか。
○議長（小川幹則君）
農林商工部長、二井弘樹君。
○
農林商工部長（二井弘樹君） 今のところ、変更とかそういう変わりがあったということは聞いておりませんので、今までどおりと思っております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 西井真理子君。
○６番（西井真理子君） 農業公園につくられるグランピングのキャンプ場の運営についてですが、現在、温泉道場が動いているという話をお聞きしました。温泉道場が運営をしていくのでしょうか。
○議長（小川幹則君）
農林商工部長、二井弘樹君。
○
農林商工部長（二井弘樹君） その辺につきましても、温泉道場も含めながら、どういう形がいいのかというところを今後決めていきたいと思っておりますので、広く検討していきたいと思っております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 西井真理子君。
○６番（西井真理子君） 白馬にありますスノーピークのグランピング施設のあるキャンプ場についてですが、こちらはスノーピークがプロデュースのみをしておりまして、白馬の観光開発株式会社というところが運営をされております。いなべ市においても、そのような運営方法になる予定でしょうか。
○議長（小川幹則君）
農林商工部長、二井弘樹君。
○
農林商工部長（二井弘樹君） そのあたりも今、検討中でございます。どういう形に持っていくのが一番運営的といいますか、管理していくのが一番いいのかというところを今現在検討している最中でございます。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 西井真理子君。
○６番（西井真理子君） 当初、議会に、スノーピークが来るんだということで指定管理料がなくなるとか、ディズニーランドのような効果が得られるんだということとか、国から８割の交付金がもらえて千載一遇のチャンスだと市長はおっしゃってみえました。私たち議会としては、スノーピークが丸っと運営をしていくものだとも思っていたかと思うんですが、その辺りは当初からそのような感じだったんですかね。変更になってきているでしょうか。この辺を教えてください。
○議長（小川幹則君）
農林商工部長、二井弘樹君。
○
農林商工部長（二井弘樹君） 議会にお示しさせていただきました、この野遊びＳＤＧｓの基本構想に運営方法が書いてあり、スキームも４パターンあるんですが、これを基本にしながら今うちのほうで検討を行っておるということでございます。今後、どういうやり方が一番いいのかというところを決めていきたいと考えてります。
以上です。
○議長（小川幹則君） 西井真理子君。
○６番（西井真理子君） まだ時間があるので再質問させていただくんですけども、つまりスノーピークのお店だけが来て、そこだけをスノーピークがやることもあるということですよね。
○議長（小川幹則君）
農林商工部長、二井弘樹君。
○
農林商工部長（二井弘樹君） その辺りは、私たちとしてはあまり考えてはない部分であります。スノーピークが来て物販だけやろうというようなことは、今のところ私たちとしては考えてなくて、この辺りはまたスノーピークとの話合いということにはなるかと思いますが、今のところそういうのを全て含めて検討しているところでございます。
以上です。
○議長（小川幹則君） 西井真理子君。
○６番（西井真理子君） 市長にお尋ねするんですが、私の感覚とすると、最初に議会のほうに説明を受けた状態からは、かなり変更してみえるのかなと思っています。今、職員がすごく一生懸命うまくいかせるために頑張って動いてくれているのかなというのも感じ取れます。市長は当初、スノーピークが来るから、いなべ市にはすごく大きなチャンスなんだとおっしゃってみえましたが、今もそのようにお考えでしょうか。
○議長（小川幹則君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） はい、変わりません。
○議長（小川幹則君） 西井真理子君。
○６番（西井真理子君） 何度も一緒のことを言うかも知れないんですが、当初、議会の説明へは、指定管理料がなくなるんだということ、スノーピークが来ることでディズニーランドのような効果が得られるんだということ、あと国からの交付金が８割出るんで、千載一遇のチャンスだということで、私たちは説得されたというか、納得もしたかと思います。
当初の計画から変更があるのかなと。この温泉道場さんが運営について動かれているとか、思っていたこととは違う事態になってきているなということも、もう慣れてきている感覚もあるなと思っています。こんな大きな計画は、しっかりと準備もして、市の職員も納得をして市長と市の職員が一緒につくり上げていくものだと思います。
変更というか、議会への説明の方法と、今、執行部のほうで動いていることと、恐らく一致していないんじゃないかなと感じられているところもあります。そうなるとかなり多くの人を振り回している状況だと思います。いなべ市として、こんなに大きなキャンプ場を造る、梅林公園をかなり大きな工事をお金をかけて変更していくということであれば、しっかりとした計画、今後どのようにやっていくかということは前もって議会へも市民へもしっかりと知らせてから行うべきだと思います。市長、どうでしょうか。
○議長（小川幹則君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君）
農林商工部長が今説明したとおりでございます。これが事実でございます。
以上です。
○議長（小川幹則君） 西井真理子君。
○６番（西井真理子君） 以上で終わります。
○議長（小川幹則君） 西井真理子君の一般質問を終了します。
暫時休憩します。
午後 ２時３７分 休憩
午後 ２時５０分 再開
○議長（小川幹則君） 会議を再開します。
休憩前に続き、一般質問を行います。
質問順位１２番、篠原史紀君。
８番、篠原史紀君。
○８番（篠原史紀君） 飛沫感染防止対策をしてありますので、マスクを外させていただきます。
一般質問も私でラストになります。８番議員、篠原史紀でございます。今回は１問のみの質問をさせていただきます。
火災で焼失した笠間保育園についての質問であります。この質問をするに当たり、私は誰かの責任を追及したりということは全く考えておりません。また、市民による多くの応援イベントが方々で開催される中、市民の関心が高いこと。そして、園児・保護者に加え保育園職員、担当課職員など、当事者でしか分からない苦労や努力を明らかにし、市民全体で共有することで前向きな議論をし、当事者に寄り添うことを再認識したいという意図がありまして質問させていただきます。
また、６月議会で現在地に建設中の仮園舎の建設関係予算を、場所も含めて全会一致で議決したのは我々議会であります。そうした責任ある立場として、今議会に保護者の皆様から提出された請願を公平性を担保しながら、真摯にかつ深く議論しなければいけないという強い思いも持っております。
昨日の位田まさ子議員の質問で、
健康こども部長の答弁から、発災から今日までの執行部や保育園職員の並々ならない対応やその背景にある思いも明らかにされました。本当に大変だったと思います。また、これからも大変だと思います。心より御礼を申すとともに、来年仮園舎が、そして、その先にあるみんなが待ち望む新園舎完成まで、引き続き園児、保護者、保育園職員に寄り添いながら、ぜひ御尽力いただきますよう、最初にお願い申し上げます。
それでは、質問に入ります。通告書に書いてある質問趣旨に関しては省略させていただきます。
１、焼失した笠間保育園の対応について。
（１）今までの保護者対応について。
①仮設園舎建設費の補正予算審議の中で、仮園舎を現在地に建てることをどのような方法で保護者に伝えたのか。
②６月議会以降現在まで、市が行ってきた保護者対応について、時系列で具体的に説明を。
③保護者から市が保護者向けにアンケートを実施したと聞きました。アンケート結果として保護者からどのような要望や意見が挙がってきたのか。
④笠間保育園に通う児童数約１２０人、世帯数約１００世帯と記憶しております。焼失後、他園の分散保育で対応していますが、各世帯の園児数により１園への送迎、また２園への送迎、また３園への送迎をする世帯があると考えられますが、世帯数の内訳をお願いいたします。
（２）再建に向けてということで質問をします。
①仮設園舎建設の進捗状況及び建設スケジュールに変更はないか。
②新園舎建設に関して現時点での方針を含む進捗状況は。
③新園舎を建設する場合、国や県からの補助はどの程度見込めるのか。
時間が長くなっても結構なので、詳細の御答弁をお願いいたします。
○議長（小川幹則君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） それでは、１、焼失した笠間保育園の対応についてということで答弁させていただきます。
（１）今までの保護者対応について。
①仮設園舎を現在地に建てることをどのような方法で保護者に伝えたのかという質問でございますが、議会提案を行った内容を速やかに伝えるため、連絡システムすぐーるにてお伝えしました。議会説明を行ったその日に、議会と同様の内容として、仮設園舎は完成までのスピード、保育環境の保障を考慮し、現笠間保育園の跡地を最適な場所と判断したことや仮設園舎の予算概要、建設スケジュールも併せて保護者にお伝えしました。
②６月以降現在まで市が行ってきた保護者対応について、時系列で具体的に説明をという質問に対してでございますが、保護者の皆様には議会審議の状況に合わせて、速やかにお知らせすべき情報については連絡システムすぐーるにてお知らせしました。また、直接保護者が市役所にお越しいただいて面談での対応、保護者報告会を開催して報告を行った後に質問に回答するといった対応を行いました。
時系列で具体的に説明をとのことですので、長くなりますが仮設園舎に関する保育課の対応について、主なものを御説明させていただきます。
先ほどから申し上げておりますように、６月１０日、その日のい
なべ市議会全員協議会での説明内容を保護者に説明しております。議会の承認を求めるために説明した予算概要、整備スケジュールとともに、仮設園舎は完成のスピード、保育環境の保障を考慮し、現笠間保育園の跡地を最適な場所と判断したこと。現在、ダイオキシン調査を実施中で、周囲をカバーで覆うための準備を進めていること。今後園舎の解体の準備に取りかかり、廃棄物の搬出後、秋に建設を始め３月の完成を見込んでいること。各工程が並行して進むため厳しいスケジュールとなりますが、１日でも短縮できるよう努めますと伝えております。
次に６月１６日、今後、議会最終日に承認いただけることを前提に事務を進めていることを伝えております。ここでは再度、仮設園舎に関して決定した経緯をお伝えしました。仮設園舎建設場所を決定するまで、候補地として笠間第二保育園、大安スポーツ公園運動場、笠間小学校の仮設校舎が建っていた場所を検討したということです。
１番目の笠間第二保育園は、既設園舎の改修工事、仮設園舎の設置が必要となり、年度内の完成が難しい。完成後も園庭、駐車場が狭い。
２番目の大安スポーツ公園運動場は、既存の建物がない敷地ではあるが、地盤調査から始め、仮設園舎、設備工事、遊具設置、フェンス布設などで年度内の完成が難しい。候補地の中で一番金額が高くなる。
３番目の笠間小学校の仮設校舎が建っていた場所は、仮設園舎の設置工事、設備工事が必要となり、年度内の完成が難しいという結果になりました。
これら１、２、３の状況を踏まえ、現笠間保育園の跡地を最適な場所と判断しました。併せて具体的な仮説園舎の整備計画スケジュールを添付してお知らせしております。
７月１４日には、保護者の有志の方から質問状が出され、保育課長と笠間保育園の園長が面談で対応しております。仮設園舎及び新園舎についての建設場所や工事期間及び運用予定の時期、予算、担当者、保護者説明会の予定の確認があり説明いたしました。
６月１６日にお知らせして以降、整備計画書、スケジュールどおりに進んでいることを伝えております。
７月２８日には、保護者役員から相談・質問があったため、保育課長、笠間保育園の園長と主任保育士が対応しました。工事の進捗状況についての保護者説明会開催依頼がありました。現在、仮設園舎の整備はスケジュールどおりを第一優先として進めていることを御説明し、その他決定事項としてお知らせする内容がないため、保護者説明会は現時点では開催しない旨をお伝えしました。またこの時期、保護者の送迎の負担を少しでも軽減したいと考え、地域のセンター等での保育について検討していることをお話ししました。自治会や関係部署の協力を得て検討しましたが、最終的には衛生的な問題で実現はできませんでした。
９月２１日、保護者報告会を開催しました。事前に保護者にアンケート。内容は仮設園舎建設について、園行事について、今後の保育についてを依頼し、質問を書いていただき、その回答をする形で行いました。まず、市からの報告事項として、桑名市消防本部から火災調査報告書がまとまり、出火原因は不明と確定したこと。次に、笠間保育園の仮設園舎建設について、保護者の願いである、子どもたち全員が一日も早く同じ場所で保育が受けられるようにを目指して進めていること、また仮設園舎建設の進み具合、整備状況については、６月１０日にすぐーるにて御案内した整備計画に基づいて、大きな変更もなく順調に進んでいることを伝えました。
次に、仮設園舎について、新園舎についての質問内容をお答えする形で説明しました。詳細については③でお答えいたします。
そして最後に、運動会をはじめとして今後の園行事について、園長、主任、保育士で検討を重ねて決定したことを説明しました。
１１月２日には、すぐーるにて仮設園舎の完成めどについてのお知らせをさせていただきました。内容は、旧園舎の撤去が終わり、間もなく仮設園舎の建設が始まること、工期は３月１１日までですが、完成前後に備品搬入、各種検査があるため、利用開始できる日が決まり次第、改めて皆様に御連絡しますと配信しております。
以上、保育課が対応しました主な内容を御説明しましたけれども、そのほかにもお電話での問い合わせが多数があり、その都度対応をさせていただいております。
笠間保育園としましても、７月以降、一月１回程度、園だよりで分散保育の各園の様子を掲載し、工事の進捗も一画に載せまして、保護者の皆さんに発行させていただいております。何より保護者が身近に相談できる機会としては、日々送迎の際に担任に相談や質問をいただきますと、送迎の時間に合わせて内容によって園長や主任が受け入れ園に出向き、直接保護者とお話をさせていただく対応をさせていただいております。
③アンケートについての御質問でございますが、②でも答弁させていただきましたように、９月に保護者報告会を行うに当たり、事前に質問事項をお受けして、それに基づき説明を進めるため、８月１日に保育園から保護者にアンケートを依頼しました。９３世帯中３６世帯から提出があり、御意見等が出されました。
主な内容は、分散登園が大変なので、一日も早く仮園舎の建設をしてほしい。安心安全な建物を予定どおり完成してほしい。園庭遊具を以前のまま使用したい。仮設園舎の見学会をしてほしい。進み具合等に変更があった場合は知らせてほしい。また事後報告ではなく、小まめな連絡がほしい。進め具合やスケジュールはすぐーるで知らせていただければ十分です。前回の保護者説明会から期間があいている理由の説明が欲しい。新園舎も同時に建設が進んでいるのか気になります。跡地に新園舎を建ててほしい。火災でなくなったものの補償について、どうなっているのか、どのように補償してもらえるのかといった内容で、これらについては保護者報告会で一つ一つ説明をさせていただきました。
④分散保育により１園から３園へ送迎している世帯の内訳はの質問でございますが、現在１園への送迎は６９世帯、２園への送迎は２５世帯、３園の送迎は１世帯でございます。
（２）再建に向けて。
①仮設園舎建設の進捗及び建設スケジュールについてでございますが、６月議会最終日に仮設園舎に関する予算について承認をいただき、その後、建設準備の各工程を並行して行い、できる限り期間を短縮して、１１月に仮設園舎の建設を始めることができました。ようやく保護者の皆さんにも完成のめどについてお知らせすることができました。変更なく予定どおり進んでおりまして、工期は３月１１日となっていますが、安全に配慮しつつ、一日も早い建設に努めます。
②新園舎建設に関して、現時点での方針を含む進捗状況はということでございますが、仮設園舎の完成のめどが立ち、新園舎の建設計画について、現在、保育課職員と笠間保育園の保育士を中心に、関係部署と協議をしながら本格的に検討を始めたところです。これまで笠間保育園が培ってきた主体性を育む保育が実現できる保育園をつくり上げることを目標に、一致団結して取り組んでいます。決定事項は順次お知らせしたいと考えています。
新園舎の建設場所は、昨日、市長がお答えしておりますが、いなべ市が取り組んでおります野外体験保育ができる自然豊かな場所、車での送迎が便利な場所を検討中でございます。地権者の意向等も必要になりますので、現段階での決定事項はございません。
③新園舎を建設する場合、国や県からの補助はどの程度見込めるのかについてでございますが、焼失した保育園は、森林・林業・木材産業づくり交付金を活用しましたが、現在はこの交付金はございません。今後もどのような補助金があるかを確認しながら、新園舎の建設を進めていきます。
以上、長くなりましたが、答弁を終わります。
○議長（小川幹則君） 篠原史紀君。
○８番（篠原史紀君） 詳細な答弁ありがとうございました。非常に時系列でどういった配信が執行部のほうから保護者の皆さんにあったのか理解ができました。
それでは、さらに現在までの経緯や状況を公的な議会という場で明らかにするために再質問をさせていただきます。
まず、火災後すぐに保護者説明会で、そしてまた、議会の６月２日の全員協議会で、火災や今後の保育体制についての説明がございました。そのときに笠間保育園の園児を対象に、保育所及び給食費の無料化の説明がございましたが、再度どのような内容であったの確認をさせていただきたいと思います。
○議長（小川幹則君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） 火災後に保護者から分散保育のためにガソリン代は出してもらえないかの要望があったことに対応しまして、火災により御迷惑をおかけした保護者の負担を少しでも軽減してもらえるよう、５月分の保育料と給食費を免除しておりまして、６月以降も免除の方向で検討中であると議員の皆様に説明しております。
○議長（小川幹則君） 篠原史紀君。
○８番（篠原史紀君） そのような内容だと私も記憶にありますが、あえて説明をしていただきました。
そういった結果、保護者の無料化の対象人数と、もし分かれば金額ベースがどのくらいなったか教えていただけるとありがたいんですが。
○議長（小川幹則君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） 保育料の無料の対象の人数ということでございますけれども、途中入園とか税額の変更等がございまして、月によって人数が変更しております。５月から１１月の延べ人数１７１名、月平均は２４名となります。金額ですけれども、延べ人数１７１名で３２９万５，９００円で、月平均は４７万１，０００円となっております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 篠原史紀君。
○８番（篠原史紀君） そもそも論になりますが、その無料措置については、どのような趣旨、どのような経緯で決定されたんでしょうか。
○議長（小川幹則君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） 保育料と給食費も免除ということの趣旨でございますけれども、火災により御迷惑をおかけした保護者の負担を少しでも軽減するためというのが趣旨でございます。決定の経緯につきましては、火災翌日の保護者説明会で送迎のためのバスが出せないかといった御意見はありまして、その後に市長と健康こども部保育課で協議し、金品の補助というのは公益性を欠くために利用料の免除ということを市長の判断の下、決定いたしました。
以上です。
○議長（小川幹則君） 篠原史紀君。
○８番（篠原史紀君） 今の御答弁だと、金品の補助は公益性を欠くために判断し、市長が先ほどの無料化に関しては決められたと答弁がございました。
保育料及び給食費の無償化は、私からすると一種の補償だと思うんですが、何を根拠に、また基準でそうジャッジされたのかということをお聞きしたいんですが。
○議長（小川幹則君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） 保育料、給食費を免除したことの根拠ということで回答させていただきます。
内閣府のほうにもすぐに確認をいたしまして、無料化、減免というところを市の負担で行うことは問題ないという回答を受けております。保育料を免除し、給食費を保護者から徴収せず、市の予算で対応すると決めさせていただいておりますが、根拠法令としましては、保育料につきましては、いなべ市保育所条例第８条に、市長が特に必要と認めたときはこれを減額し、または免除することができるという規定によりまして、徴収すべき費用を免除しております。
給食費につきましては、子ども・子育て支援法など法令にあります、保育園、保護者から徴収できる費用の規定に基づいて、保護者の同意を得てお支払いいただいているんですけれども、内閣府の、市の負担で行うことは問題ないという回答に基づき、給食費を保護者から徴収せずに市の予算で対応すると決定しております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 篠原史紀君。
○８番（篠原史紀君） これに関しては、また請願審査のときに委員会質疑等々がありますのでこの程度にしておきます。
次、保護者からのアンケートの先ほどの意見答弁の中で、火災でなくなったものはどのような補償をしてもらえるのかという問いがあったかと思いますが、具体的にこの内容と、９月２１日に市が保護者に説明した内容を教えてください。
○議長（小川幹則君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） 火災でなくなったものの補償ということで、総務課でこの補償の事務をしてもらっているんですけれども、９月２１日の説明会のときに回答した内容としましては、保護者に８月２２日に被害物の申告書を依頼しておりまして、その申告書を提出いただいて、９月２１日現在、保険会社に審査をしてもらっていると。その後、示談書を９月下旬に提示し、示談成立後、保険会社から指定の金融機関口座へ賠償額をお支払いさせていただきますと御説明をさせていただいております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 篠原史紀君。
○８番（篠原史紀君） そうした対応に関して保険があるので、煩雑になる事務処理もちゃんと対応していただいたことかと思います。
先ほど送迎に関しての答弁をいただきましたが、保護者送迎の状況について、１園が６９世帯と伺いましたが、これは石榑、員弁西、三里、山郷、治田、員弁東へ保護者が送迎していくのかなとなるんですが、各園での内訳というか人数を教えていただきたいと思います。
○議長（小川幹則君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） 世帯が６９世帯なんですが、双子さんが３世帯あるため、園児数７２名となっておりますので、その７２名の内訳を御説明させていただきます。
石榑保育園１７名、員弁西保育園２０名、三里保育園１３名、山郷保育園９名、治田保育園が１０名、員弁東保育園が３名、合計７２名でございます。
○議長（小川幹則君） 篠原史紀君。
○８番（篠原史紀君） ２園２５世帯についても内訳を教えていただいていいですか。また、３園が１世帯あったと思うんですが、そちらの３園の方がどこの保育園に送っていかれるのかというのを教えてください。
○議長（小川幹則君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） ２園へ送迎している２５世帯の内訳を申し上げます。
石榑と員弁西１世帯、石榑と山郷５世帯、石榑と治田４世帯、石榑と員弁東１世帯、石榑と三郷４世帯、員弁西と治田４世帯、員弁西と員弁東１世帯、山郷と員弁東４世帯、治田と員弁東が１世帯です。
また３園の１世帯は、石榑・員弁東・山郷保育園です。
○議長（小川幹則君） 篠原史紀君。
○８番（篠原史紀君） よく分かりました。特に２園、３園の方になって、特に笠間保育園からの距離を考えると、山郷、治田に送迎される方は非常な負担になっているだろうなということが分かりました。続けます。
仮設園舎の建設が始まりました。予定では仮設園舎に関しては３か年の長期使用となります。設計段階で特に配慮されたこと、また保護者向けの設計説明会や内覧会の予定はございますか。
○議長（小川幹則君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） 仮設園舎で配慮したこと、保護者向けの説明会や内覧会の予定ということでお答えさせていただきます。
仮設園舎の建設について配慮した点につきましては、建設場所、工期工法、クラス配置、内装、面積等について配慮いたしました。
一つ目に建設場所ですけれども、先ほどの答弁にもありましたけれども、一日でも早く建設できるところ、３年間利用するに当たり通常保育、これまでの園庭が使える、野外保育がしやすいところ、仮設園舎とはいえこの期間に笠間保育園に通う園児にとって安心安全な保育環境を保障できるところ、またガス設備、給排水設備の整ったところで、特にキュービクルといった電気設備は、コロナ禍、ウクライナ危機による物資不足により納入めどが立たなかったため、使える設備は使うという考えで進めました。
二つ目に工期工法ですが、安心安全を最優先した上で、できる限り早く建設できる方法を担当者と相談しまして選定して進めています。
三つ目にクラスの配置ですけれども、できる限り旧園舎のクラス配置に合わせることで、園児の安心感を高めるだけでなく、職員の動線を確保しやすいように配慮しました。
四つ目に内装については、排煙窓の関係で内装を不燃材料とする制限がある中、使える範囲で備品類、ロッカー、椅子、机などに木を選んで使っています。
五つ目に面積についてですが、職員室、更衣室、職員が使用する部分は必要最小限の広さとし、予算や工期をなるべく縮小できるように配慮いたしました。
次に、保護者向けの設計説明会ですが、すぐーるや９月の保護者報告会で建設スケジュールや場所、配置については説明させていただきました。一日も早い完成を目指して取り組んでおり、保護者向けの設計説明会は予定しておりません。また、内覧会については、一日も早く引っ越しをするために実施予定はありませんが、完成引っ越し後、お迎えの時間等を活用して見学いただく予定ですと報告会で説明をさせていただきました。
以上です。
○議長（小川幹則君） 篠原史紀君。
○８番（篠原史紀君） ありがとうございます。短時間の中で、これだけの設備面とか間取りだとかを業者と折衷するのも大変だったかなと思います。よく分かりました。
ただ保護者の方々に関しては、心理的にも、当然園児もそうですけども、多大な御負担をかけていることは否めません。すごくばたばたなスケジュールで、なるべく早くというお気持ちは分かるんですが、仮設園舎の完成に伴って、全員による卒園式の開催以外に保護者・園児のために何か特別な行事を考えているとかはございませんか。
○議長（小川幹則君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） 仮設園舎の完成に伴いということですので、卒園式の時期とかぶるかなというところもございまして、行事というのはこれまでも保育の延長に行事があるという前提で様々な行事を設定しております。仮設園舎完成後に笠間保育園として、子どもの成長を保護者とともに喜び合う最大の行事として卒園式を行います。コロナ禍で感染対策も必要でありますし、開催方法の検討や調整など多くの時間が必要となります。同時期にほかの行事の開催というのは現在考えておりません。
以上です。
○議長（小川幹則君） 篠原史紀君。
○８番（篠原史紀君） 完成して引っ越しだとか大変な時期になると思いますが、そういう考えであるならば、ぜひ卒園式を盛大なもの、ただ年長さんだけのものではなくて、笠間保育園全ての園児・保護者様のために盛大にやっていただくということをお願いしたいと思います。
それでは、最後に市長に答弁を求めます。笠間保育園は市長が記者会見等でおっしゃったように、私も同じ思いですが、いなべ市の公共建築物を代表するようなすばらしい園舎でした。国や県は以前から国産木材を見直し、木造の公共建築物を推奨し、その過程で耐火性能や技術については建築界でも議論をされ、様々な工法がとられてきました。笠間保育園の火災時の動画が今でもＳＮＳで見られますが、非常に高い火柱が上がっている絵図にはぞっとします。
しかし、焼け跡の写真を見ると、集成材を使い燃え代設計が採用されているため、炭化しても全ての構造体が燃え落ちるようなことはなかった。ただ、短時間に燃え広がったとの目撃者談もあり、また無人で夜中で、しかも無風であったということが大きく幸いしたのではないかと私は思います。
こうしたことを念頭に、最後に日沖市長に見解を伺いたいと思いますが、市長は記者会見や議会での説明の最後に、新園舎について今まで以上にすばらしい保育園を建設したいと力強い言葉で結んでいました。火災の状況も踏まえ、現時点、新園舎建設についてはどのようなイメージを有しているのか、市長の所見をお願いいたします。
○議長（小川幹則君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 火災が起きて、真っ先に保育士の皆さんに、中日新聞では保護者と書いてありますが、あれは間違いです。保育士の皆さんに御相談したときに、野外体験保育のベストな場所が大安庁舎の近辺、大安中央児童センターの辺りだと。宇賀川が物すごく最適であるということで、皆さんおっしゃっておられます。ですから、そこを笠間保育園だけではなくて、みんなが使えるような野外体験フィールドも兼ねた形で笠間保育園が建設できればなということで、地権者の同意を得なければいけないのですが、挨拶はもう行ってあります。ですけども、金額提示はまだしておりませんので、まだ地権者の同意が要るんですけども、そこに新たな保育園を建設させていただきたいと思っております。
そこで、私は構造体についてのこだわりはございません。ですけど、保育士さんが理想の保育をするにはどういう施設が必要かという、それに根差した形の施設はつくっていきたいと思っております。自然体験保育ということで、河川もありますし、光蓮寺の山が現保育士の皆さんは非常によかったとおっしゃってますけど、工夫次第では大井田のすばらしい山がありますので、十分に自然体験保育ができる山もあります。最適の川があり、温水プールが間もなく完成します。そうしましたら、保育園だけではなくて小学校の皆さんも工夫によっては自然体験教育ができるフィールドになるのかなと思っておりますので、新たにそこで皆さんが集う場所にしていただけるとありがたいと思っております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 篠原史紀君。
○８番（篠原史紀君） ありがとうございました。ぜひ、これからも請願審査の中でいろいろ議論はあると思います。保護者に当然寄り添っていただく、園児にも寄り添っていただくことと、先ほど御答弁にありましたが、仮設園舎のできるだけスピードアップのために、保育園職員のスペースをちょっと狭くしたという話がありましたが、当然、保育園の職員の方々も苦労されているので、仮設住宅がもし改築して、そういうところも大きくできるのであれば、そういう御配慮もお願いできたらと思います。
本当に実際、保護者の方々、２園、３園へ送って、毎日のことですから大変心労も多くなっていると思います。これは僕らがきっと想像を絶することだと思うんです。ですから、先ほども言いましたが、ピンチはチャンスじゃないですけども、最後仮設園舎ができたりしたときには、みんなで喜べるような雰囲気をイメージしながら、これからも保護者の皆さん、職員の皆さんに寄り添っていただいて、みんなで希望の光が見えるような体制にしていっていただけたらと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小川幹則君） 篠原史紀君の一般質問を終了します。
以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
なお、次回は１２月１３日午前９時に再開し、総括質疑を行います。
それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。
（午後 ３時３０分 散会）
地方自治法第１２３条の規定により、ここに署名する。
い
なべ市議会議長
い
なべ市議会署名議員
い
なべ市議会署名議員...